東北地方太平洋沖大地震（東日本大震災）の発生から１８日で１週間が経過しました。現在、厚生労働省が被災地の医療施設間の連携を試みていますが、これがどうしてもうまくいかないそうです。

　或る情報では、岩手県内の私立病院が公的な救援物資の届け先から漏れているため、この数日で備蓄していた全ての物資が底をつきます。しかし前述のように、国公立の病院でもこれと同じような状態だというのです。

　主として彼らが必要としているのは、まず水であり、食糧（缶詰やレトルトまたはインスタント食品、パンなど）、カセットコンロ専用ボンベであると聞きました。学校などの避難場所では、これらに加えてタオルやカイロ、簡易トイレなどもまだまだ不足していると思います。

　これらを個人で送ることが出来ない以上、皆様お住まいの都道府県庁に一旦届け、まとめて被災地に運んでもらうほかありません。

　http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/kikikanri/touhokuzisin/
　▲和歌山県ホームページ：東北地方太平洋沖地震被災地支援対策本部

　例えば、これは私の住んでいる和歌山県の呼びかけです。未だ被災地がボランティアの受け入れ態勢を整える以前であるとリンク先に記されてはいますが、義援金の受付や救援物資の集積日時と場所、被災者への住宅提供の情報もありますから、このようにして広く伝わるようご協力下さい。

　それにしましても、菅直人首相と海江田万里経済産業相は、なぜ物資輸送に必要で現状致命的に不足しているガソリンの、その備蓄分をさらに放出しないのでしょうか。

　確か１４日づけで１６４日分の原油備蓄のうち、即ガソリンとして利用出来る民間基地に備蓄されていた７０日分の３日分（１２６万キロリットル）しか放出していないと思います。

　これを被災地救援物資輸送車に限定してでもよいから、政府はさらに放出して対応すべきです。さもなければ、福島第１原子力発電所の事故うんぬん以前に、助かった方々の生命が危険にさらされてしまいます。

　わが国が沖縄県石垣市尖閣諸島付近海底で自前の資源を調達出来る、或いは自立した資源外交が出来てさえいれば、菅内閣のような対応しか出来ないことは起こりえません。

　非常事態になってはじめて気づいても遅いのです。私は、自立再生の覚悟をもって原油の備蓄をさらに放出する決断をしてこそ、首相の「リーダーシップ」なるものを発揮したことになると思います。

　それが著しく欠けている菅内閣への批判と同時に、出来ない莫迦をなじっていても解決しませんから、どうか自治体の物資集積や義援金の呼びかけにご協力（ただし、詐欺等にご注意）下さい。

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