産經新聞社の月刊誌『正論』３月号『編集者へ・編集者から』に、兵庫県尼崎市の警察官・辻祥隆さん（５２歳）が投稿しておられます。

　http://www.sankei.co.jp/seiron/
　▲Web「正論」

　この『正論』が真っ当な論文掲載誌か否か、或いは辻氏がお書きになった文言に失礼ながら不正確なものがあるように思う、といったようなことはともかくとして、地方公務員の警察官が処分覚悟で記された投稿をご紹介します。そのご覚悟は、文末にこう記されていました。

　”警察官という一地方公務員でありながら、ひいては信用失墜行為という地方公務員法違反になりかねぬ、規定に反して所属長の許可を受けずに所見を投稿するという行為に及んだ。確信犯である。立派な日本人である。”

　辻氏の所属を敢えて特定しませんが、表記のご住所がその管轄とは限らないようだ、とだけ申しておきます。その上で、私がかねてより申している通り、国家公務員や地方公務員が「左寄り」であれ「右寄り」であれ、公然と政治活動をすることは許されません。だからこそ国公労連や自治労、日教組らの所業は違法であり悪質だと申しているのです。

　しかし、公務員が「公に仕える所以」を論述することは、果たして禁じられた政治活動に当たるのでしょうか。そこが、田母神俊雄元航空幕僚長のいわゆる「論文事件」で論議を呼んだ点であり、日教組はけしからんが自衛官の論文はよいとするならば、ともすれば右派・保守派による「えこひいき」とされることもしばしばでした。

　確かに「えこひいき」は不公平です。私は、一色正春元海上保安官のいわゆる「尖閣ビデオ公開事件」についても、あくまで個人の判断が政府の判断より勝り、いわく「公開されるべき」とされたものが公開されることへの危機を指摘する声に、まるで耳を貸さないままこれを歓迎したわけではありません。

　思い切って申してしまえば、その政府が「公に仕えない」体制に成り果てているならどうか、ということなのです。立法府の国会議員の多くが、一体どこの国で議員バッヂをつけているのか分からない有り様で私たちを守る気もなく、公務員ばかりが「国家に尽くせ」では、田母神氏や一色氏、辻氏のような公務員が出てくるのも「時代の必然」ではないでしょうか。

　”私も、国家を、国民を守りたいと願っていた。天皇陛下を象徴として戴く、自由と民主主義の国、日本と日本国民をである。そして、私なりに、世のため人のためにと願い、警察官になった。”（中略）
　”拝命以来、「これが守ろうと思った社会か。守ろうと思った人々か」と吐露したくなる場面には幾度も出くわした。が、その都度、「いや、まだ捨てたもんじゃない」と思わせられる人々に出会い、拝命時の気持ちを持ちこたえて来た。それも限界だ。”

　これ以上の内容については、是非とも『正論』を買っていただいてお読み願うほかないのですが、何のために公務員の給与を常に一定に保っている（ゆえに現在は民間よりも一般的に高い水準とされる）のか、なぜ公務員に労働争議権を認めていないのか、ここをもう一度官民ともに考えて下さい。

　この問題を全く理解していないのが民主党なのです。公務員給与の大幅削減（大衆迎合）と争議権付与（自治労・日教組利権）を議論している時点で、政治家が公務員に向かって「仕事しなくていいよ」と言っているのに等しいではありませんか。自分たちが無能だからといって、それはない。

２月２７日・日曜日 静岡市に集合！
　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/60761524.html
　▲世界遺産の吉水神社から：第７回『憲法無効論　公開講座』静岡大会の開催ご案内
　東京から１時間・大阪から２時間〜「復憲自主防衛」の論理武装を逃すな！　「愛国」の反対は「反日」ではない「無関心」である。

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