http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110219k0000m040096000c.html
　▲毎日新聞：調査捕鯨打ち切り　「逃げ帰ってはいけない」不安や反発

　またもや民国連立政権がヘマをやらかしました。わが国が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の調査捕鯨を、主要国として、そして鯨肉食文化を有する国として責任を持って担当していることについて、過去何度となくご説明し、多くの議論を経ましたが、政府が非合法の破壊行為（テロリズム）に屈して合法活動を打ち切らせるとは、民主党政治もここまできたかという思いです。

　かつてＩＷＣの日本政府代表代理として、時には敢えて「鬼の形相」で捕鯨反対国を一喝さえした手腕を持つ政策研究大学院大学の小松正之教授は「これほど悪しき前例となることはない」と大変怒っておられます。（画像リンク先は「東洋経済」昨年３月１２日記事）

　今さら「反捕鯨」の根拠について、その蔑視的人種差別の背景や薄っぺらい科学的根拠を批判するまでもなく、環境保護を名乗る団体がただのテロ集団でしかないことは、例えば「国際環境ＮＧＯグリーンピース」が米国でテロ集団認定され、連邦捜査局（ＦＢＩ）の監視対象になっていることをもってしても明らかで、いわば「海の狂犬」連中もこれに同じなのですが、欧米のいわゆる「反捕鯨利権」が本来果たされるべき組織解体を阻んで一向に進みません。

　私もかつて小松教授の主張されている通り、仮にも豪州がわが国を訴えるなら、むしろ有利であるから堂々と受けて立つべきだと書きましたが、対日訴訟を口にしたケヴィン・ラッド首相は失脚しました。

　わが国は十分に調査捕鯨の重要性を全世界に説明出来ていません。私たちが思っている以上に、根拠なき「反捕鯨」ばかりが喧伝され、恐ろしいプロパガンダは、まさに怪しげなる新興宗教と似た手法で、歌手や俳優といった広告塔を作り上げて行なわれています。

　沖縄県石垣市尖閣諸島沖の問題でも、菅内閣は私たちの安全を斬り捨てました。そして、南極海に於ける調査捕鯨員の安全についても「安全のため」と発表することで、やはり斬り捨てたのです。

　しかし、口先だけで前原誠司外相や枝野幸男官房長官のように「怒りをおぼえる」と言ってみたところで、実際に政府が調査捕鯨船を援護することは出来ません。占領憲法第９条のどこをどう読んでも、南極海に例えば海上保安庁巡視船や海上自衛隊護衛艦を派遣してしまえば、文字通り「武力による威嚇」に当たるため、憲法違反を問われてしまいます。

　自民党政権は「誤摩化し」「まやかし」の常習犯ですが、民主党は素人集団であるために、今回のような対外的間違いを分かり易いほどやってしまいました。恐らく自民党に政権が戻っても、小泉純一郎元首相が犯した「イラクへの海外派遣」のような米国からの受注案件でないため、やはり調査捕鯨船を護衛することなく誤摩化されて終わります。ただ「反捕鯨との戦い」なるものが選挙の票に代わるだけでしょう。

　私たちの文化を守ること、人類共通の財産である南極海の生態系保護をテロ集団の妨害から守るために、わが国は占領憲法を今すぐ無効にしなければならないのです。屁理屈を繰り出し合って改憲を論じている時間などなく、実は護憲では私たちの人命も環境も危ないと申して過言ではありません。

２月２７日・日曜日 静岡市に集合！
　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/60761524.html
　▲世界遺産の吉水神社から：第７回『憲法無効論　公開講座』静岡大会の開催ご案内
　東京から１時間・大阪から２時間〜「復憲自主防衛」の論理武装を逃すな！　「愛国」の反対は「反日」ではない「無関心」である。

ツイート