http://www.asahi.com/international/update/0217/TKY201102170527.html
　▲朝日新聞：韓ロ企業の北方領土開発問題、韓国外相「留意する」

　いわゆる「北方領土」の開発事業について、露国が韓国企業に参加させようとしていることは、３日記事で取り上げましたが、すでに露韓間で合意に達したとの情報があります。ちなみに、北方領土に関するわが国の立場は、法の原則に従って８日記事に述べた通りです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011021600916
　▲時事通信：北方領土への中国資本誘致強化＝北京で投資説明会−サハリン州

　また、露国は中共の水産会社とナマコ養殖の合弁事業を開始することで合意したとも発表していますが、現在のところ該当する企業は見当たらなかったとの大連市当局の報告を受け、中共商務部が「情報はない」としました。しかし、露国からの申し出があれば乗るつもりであるかのような発言もしています。

　私はこれまで、稚拙で感情的な対立を扇動するかのような訴え方はしてきませんでしたが、これはもうそろそろ日本が露国と喧嘩をするタイミングに達したと申してよいでしょう。

　露国は完全にやりすぎています。それこそ稚拙な戦略をさらけ出しており、ここまで足が出るのを待った甲斐があったというものです。

　しかし、本来ならばもう少し露国が下手を打つのを待ちたいところなのですが、現下のわが国政府はまるで仕事が出来ません。前原誠司外相は韓国の金星煥外交通商長官に「自制」を促したと報じられていますが、まさか「懇願」したのではあるまいな、と。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を韓国から取り返す以前に「懇願」の類いは絶対にいけません。だからこそ、もはや今の段階でわが国の反撃を決断しておくほかないのです。私たちは、野党や外務省に対して「在露日本国大使の（今度こそ正真正銘の）召還という決断を内閣に要求する」よう求め、露政府が前述の原則に従って領土交渉に応じない限り、大使館自体を閉鎖させるよう求めねばなりません。

　これは相当の手段であり、平常であればまず行なうべきでありませんが、日露関係はいよいよ異常な状態へと露国によって一方的に突入しています。そして、露国の泣きどころである経済的打撃を加えるべく、北方領土周辺海域の漁業取引に関する闇がないかどうかの国策捜査を開始し、露国との証券取引の停止、対露進出企業の引き上げ令、対露進出支援の某露証券会社に対する営業停止を言い渡すことなどまで検討すべきです。

　日本が露国と交わした最初の条約である日魯和親条約（安政元年当時）の締結以来、明治３７年２月８日に日露戦争開戦となった時、私たちは元来戦争行為自体がわが國體（皇室祭祀）に反することを知りながら、やむをえず世界最強帝政露に弱小明治日本が立ち向かいました。それは、地政学的に日本が露国を敵に回したままでは不安定であり、友好か否かの決着をつけねばならなかったからです。

　その後、露国は日ソ不可侵条約の一方的な破棄に於いて、やはりそのタイミングを計りました。ことここに至って、日ソ共同宣言とてまたもや露国に破棄されているようなものでしょう。これは平常な国家的感覚からして、残念ながらとっくに戦争が始まる危険水域に達しています。

　わが国の内情を言えば、未だ占領憲法の無効を確認していないため、このままでは憲法違反の政府が吹き飛んでしまいますが、やむをえません。危機意識なく私たちを危険にさらす政府のほうが、よほど国家の滅亡とともに吹き飛んでしまうものです。

　要は、ここまで話して露国を責め立てよと申しているのであって、簡単に露国が経済的困窮を暴露してまで現体制を崩壊させる戦争などするはずがありません。たとえ「どうしようもない」「口先だけ」内閣に対してでも、支持率浮揚の助言をするならば「露国と口喧嘩して来い！」とだけ申しておきます。つまらぬ会派離脱騒動などどうでもよい（本気でそれどころではない）ので、まずは野党が与党を責め立てるよう私たちは求めましょう。

２月２７日・日曜日 静岡市に集合！
　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/60761524.html
　▲世界遺産の吉水神社から：第７回『憲法無効論　公開講座』静岡大会の開催ご案内
　東京から１時間・大阪から２時間〜「復憲自主防衛」の論理武装を逃すな！　「愛国」の反対は「反日」ではない「無関心」である。

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