沖縄県石垣市尖閣諸島沖で発生した中共漁船当て逃げ事件の映像公開問題で、東京地検は２１日、一色正春元海上保安官を起訴猶予とし、那覇地検は同日、海上保安庁巡視船に当て逃げした主犯のセン其雄船長も起訴猶予としました。

　「喧嘩両成敗」とでも言わんばかりの行政府による示唆が、かくも司法判断を歪めたわけですが、むしろ一色氏のみを逮捕・起訴しようとしていた菅内閣のことを考えれば、不正（違法の疑い）行為の国家的不利益を正しく理解出来ない、または利権のために無視する政治による同種の司法悪用は、実は以前から首相官邸・都道府県庁の舞台を問わず起きています。

　是非とも一色氏には、田母神俊雄元航空幕僚長のような「発言者」になっていただきたいと思いますし、もうその準備はされていることでしょう。

　さて、昨日記事では中共の名目国内総生産（実質ではない）が日本を追い抜いたというようなことを取り上げましたが、それほどの経済大国に対して、日本はまだ「公害対策」名目の政府開発援助や、中華民国（中華人民共和国ではない）に引き渡されたはずの兵器の処理に、巨額の予算を計上して差し上げる必要があるのでしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110120/plc11012013570073-n1.htm
　▲産經新聞：遺棄化学兵器、処理へ　政府、来年度から　中国・ハルバ嶺

　いわゆる「ＰＣＩ事件」に端を発する遺棄化学兵器処理事業の利権は、姿を変えながら日中間で今も脈々と続いている可能性があり、政治家の関与を指摘する声もあります。そもそも、この問題を建国６１年の（戦時に存在していなかった）中共と話し合い、進めようとしていることは間違いです。

　仮にも平成９年発効の化学兵器禁止条約を持ち出して話し合うにしても、中華民国が交渉の相手であり、それが台湾にいる国民党なのかどうか（中華民国・国民党が「台湾を領土とする」とした法令類がない）という問題をわが国政府が提起すれば、一気に根本的な亜州に於ける国際法上の諸問題を問うことが出来るに違いありません。ですから、中共は（実のところ米国も）絶対に嫌がるでしょう。

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-20/2011012001_01_1.html
　▲しんぶん赤旗：低所得者に国保料増　計算方式全国一本化 負担１．８倍も

　一方、目線を国民生活に移しますと、民主党政権は国民健康保険の保険料を事実上増額させようとしている、と日本共産党が指摘しています。これと連動するかのように腹立たしいのは、与謝野馨経済財政担当相が２１日、現行の年金支給開始年齢（６５歳）を引き上げるよう検討すると発言したことです。

　何が腹立たしいかと言えば、高齢者が概してお元気でいらっしゃることを「年金運用の失敗」の方便に悪用していることに他なりません。元気ではたらけることと「元気だから労働に従事せよ」と行政府に各人の人生を勝手に設計されることは全く違います。それよりも、年金支給額を「足りない」とする人生設計について、正しく啓蒙することが先でしょう。「足りない」ならば「貯金をしておいて下さい」と。あとは私たちが考えることです。

　そのようにしてでも広く国民の生活を守ることが政府の役目・国家の利益なのであって、特定の団体に（生活保護など）利するような「口利き」政治で予算を計上することなど、もうあってはなりません。

　http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY201101200598.html
　▲朝日新聞：「財源不明の人気取り」　岡田氏、河村氏批判強める

　最後に、失笑に耐えないのはこの岡田克也幹事長の発言です。まさに「貴様が言うな」でしょう。よく平然とこのようなことが言えるものです。中共に差し上げる数百億円を医療や年金行政の関連予算に回せばいいではないか、と思わず言いたくなりました。

統一地方選直前！２・１３「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
▲詳細は上記リンク記事をご参照下さい。皆様のご参加をお待ちしています。

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