http://sankei.jp.msn.com/life/trend/110107/trd1101070246001-n1.htm
　▲産經新聞：【主張】沖縄戦展示　政治主張で史実歪めるな

　千葉県佐倉市にある国立歴史民俗博物館の沖縄戦展示について、その解説文が市民団体などの抗議により、沖縄県民の集団自決が軍令によるものだったという内容に変更されました。

　まずは改めて１２月２１日記事「歴史修正主義はどっちだ！」をお読み願いたいのですが、ここで田母神敏雄元航空幕僚長はかつて対峙した当事者として、沖縄県に於ける反戦運動が必ずしも県民によるものではないことを指摘しています。産經新聞社の配信記事には「沖縄の市民団体」とありますが、そのことをもって読者が「沖縄対本土」という対立軸を思い浮かべるのは、まさに沖縄県を集金活動の地と定めた市民団体の思うつぼなのです。

　従来の反戦運動とは、批判の対象とする戦争の存在が前提であり、決して「戦争をなくす」運動ではありません。ですから、彼らによって米軍が批判されるのは当然にせよ、なぜか中共人民解放軍や北朝鮮人民軍はほとんど批判されないのです。

　産經新聞社の主張は、実証的な研究や関係者の証言で軍令の事実など確認出来ていないことをもって「改悪」としていますが、私はこれを心情では十分理解しながら、メディア報道として見た時、まるで「朝日新聞社か」と敢えて断罪しておきます。

　６５年以上前のことを研究するのは、非常に難しいことです。先日、兵庫県三田市の小学生が恐竜の化石を発掘して話題になりましたが、遥か太古の化石の意味するところを研究するよりもなお、実は「人の意志」がはたらく歴史研究は公平な実証を困難にします。

　朝鮮半島に於ける従軍慰安婦の存在についても、ただ一部の証言に基づくならば朝日新聞社のように「事実だった」「存在しないなんて改悪だ」となり、さらなる物証を求めれば産經新聞社のように「事実ではなかった」「存在していたなんて改悪だ」と言え、しかしそれでも元慰安婦支援を名乗る市民団体などは、その物証に対しても別の解釈を加えて譲りません。

　このような対立を延々と続けることによって一体誰が得をするのかと言えば、元慰安婦支援を名乗る反日団体であり、それに対する保守団体なのです。保守派は「保守論壇のためならよい」と言うかもしれませんが、それはすなわち反日団体の延命を認めるようなものではありませんか。私の活動にしても同じです。保守系のシンクタンクや市民団体が特に必要とされなくなる時代の到来を、私自身が最も願ってやみません。

　対立の間にも、日本の名誉と誇りはみるみる傷ついてゆきます。それが反日団体の狙いであり、日本を保守する立場の者であれば、それを決して許していてはいけません。だからこそ、私は意見の対立している歴史認識は両論を併記すればよいとしているのです。

　今回の市民団体がやったことは、別の意見に対する言論統制であり、私刑（リンチ）による検閲であり、まさしく歴史修正以外の何ものでもありません。これに屈した歴博は恥を知るべし。

　彼らが「沖縄集団自決に軍人の関与はなかった」「南京大虐殺はなかった」「従軍慰安婦などいなかった」と主張する人々に対し、歴史学用語とは用法の違う悪意ある「歴史修正主義」の汚名を着せるには、あまりにも自分たちが同じことをしている醜さに気づくべきです。

　そこで皆様にもご協力を賜りたいのですが、両論併記の公平公正を掲げて「『ストップ！　歴史修正』を言ってきた者こそ歴史修正主義者だ」の声を上げて下さい。

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