http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/110107/trl1101070839001-n1.htm
　▲産經新聞：夫婦別姓求め初提訴へ「選択できないのは違憲」

　時事通信社の配信では、原告団のお１人が富山市の元高校教師・塚本協子さんであることが判明していますが、仮にも男性の氏を名乗る女性の立場が女性差別に当たると主張するのなら、結婚の合意の際に女性の氏を名乗ること（いわゆる婿養子）に反対した男性を訴えればよいでしょう。

　このようなこと（どちらかの氏を名乗るのではなく、あくまで個人であること）を蔓延させていては婚姻が成立しませんし、彼らの目的が戸籍や世帯、家族そのものの破壊を目論んでいるのは半ば明白です。永続的且つ広く普及した共通の認識が扇情的行為を抑制するのであって、あたかも「裸の理性」に身を委ねると主張する点が、極めて革命的左翼思想であると指摘せざるをえません。

　何度でも申しますが、例えば韓国が夫婦別氏（別姓）であるのはむしろ女性差別が原因であり、そもそもの大問題である平成８年の法務省法制審議会答申は、それが選択制であることをもって前述に指摘したような追及を免れようとしましたが、少子化問題担当相まで置く内閣が婚姻の成立そのものを邪魔する類いの制度を持ち込もうとするのは、やはり政策的矛盾をあらわにしています。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110107/plc1101070245002-n1.htm
　▲産經新聞：【主張】公務員労働権拡大　「お手盛り」を助長させる

　これにも政策的矛盾が潜んでいることを、民主党は支持母体である自治労にばかり目を向け、多くの国民に知られまいとしています。民間に対して高い公務員給与を削減するとした政権公約は、労使交渉を認めることによって決して実現しません。

　公務員給与が概して民間よりも高いのは、職業選択の自由をもって公に仕える道を歩むことにした人々に、とことん公に尽くして欲しいがために認められているのです。本来、国民や政治家までもが、メディア報道にのせられて公務員給与の減額、人員削減しか言わないことこそ問題ではないでしょうか。

　いわば日本のメディアが何かと公務員を目の敵にするのは、人気取りのために「反日」を叫ぶ韓国の政治家や、自身への問題追及を逃れるために「反日」を利用する中共や北朝鮮と同じ原理なのです。

　選択的夫婦別氏に於ける子供の氏問題でもそうですが、中央省庁幹部や警察などには協約締結権が認められないのは、それが公務員にあるまじきことだからなのであって、自治労は治安部門のいわば同僚たちを見捨ててでも自分たちだけを満足させようとしている醜さに気づき、それに従う民主党は政権担当能力を持っていないという自覚をして下さい。

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