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北方領土関連情報

皇紀2670年（平成22年）12月29日

　http://mainichi.jp/select/world/news/20101229ddm007030067000c.html
　▲毎日新聞：ロシア　閣僚一行、北方領土訪問へ－－来年初め

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101228/crm1012282221040-n1.htm
　▲産經新聞：“漁獲枠破り”汚職に発展の可能性も、漁業４社、露側への５億円提供

　日本の漁業会社による露国政府関係者への賄賂の疑いを、日本政府自身が急に問題視し始めた背景には、ドミートリー・メドヴェージェフ大統領の北海道国後島上陸に対する報復との見方があります。

　いずれにせよ何度でも申しますが、北方領土は桑港（サン・フランシスコ）講和条約に調印しなかった旧ソ連の問題があり、日ソ不可侵条約を一方的に破棄したソ連が千島列島と南樺太を「戦利品」と主張する不法を断罪するには、日本政府自身も法理原則を無視していてはいけません。

　講和発効で占領憲法を無効にもせず、対米従属に甘んじ続ける日本に露国は「自分たちだけが筋を通せと言われるのは納得出来ない」「日本が弱った時こそ北方領土のいただき時だ」と考えるのは、悔しいが当然とも言えるのです。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島も取り返せず、領土問題など存在しなかったはずの沖縄県石垣市尖閣諸島までも中共に強奪されかかっている今、露国が絶好の機会と定めて行動するのを、私たちはただ黙って眺めてはいられません。現状ではただただ後ろめたい日本政府に、筋を通させるしかないのです。

　占領憲法を改正してでも護憲しようとすれば、もはや北方領土は取り返せないと思って下さい。「改憲」と「北方領土返還」を同時に唱える矛盾にすら気づかず、国際法を無視してでも過去をさかのぼる「固有の領土」議論の土俵に乗っかる従前の安全保障論議こそが、日本を弱くしているのです。

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