伊藤忠商事相談役だった丹羽宇一郎在中共大使が今月上旬、対中ＯＤＡ（政府開発援助）の強化を外務省本省に意見具申していたことが１８日、分かりました。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190129002-n1.htm

　▲産經新聞：丹羽大使が対中ＯＤＡ強化要請　関係改善めざし外務省に

　いやしくも「共産主義国」を名乗りながら、あってはならない人民の所得格差がとてつもないにも関わらず、何やら１３億人を挙げた経済発展が目覚ましいなどと誤報される一方、格差の実態は既に知られ、ゆえになのか日本政府による対中無償資金援助と技術協力は続いています。

　沖縄県石垣市尖閣諸島の日本領有を脅かし、まんまと東支那海のガス田開発で日本政府を騙した中共に、累計約３兆６０００億円、平成２０年度だけで約５３億円を差し出した日本が、なぜか世界最大の中共支援国なのです。

　日本の政治家や文化人たちによれば、「過去の贖罪」として支援すれば優しくしていただけるはずではなかったでしょうか？　こればかりは文字通りの官民を挙げた日本領侵略に直面し、天皇陛下の名代という自責を忘れて夜中に呼び出されるがまま抗議もせず、それは前原誠司外相に何らの判断能力もないからにせよ、まだなお「カネをよこしてくれ。話をつける」と要請したとされる丹羽大使は、まだまだ騙されたがる被虐欲者（マゾヒスト）に違いありません。

　ご本人は「そのような事実はない」と話されているので、現段階で「要請した」と断定は出来ませんが、政治の世界に於いて事態が進行中にその内容を当事者が明言することはほとんどなく、全て終わってから「やはりそうだったのか」と思い知ることになります。

　そもそも日本の商社としては極めて早くから中共に進出してきた伊藤忠の丹羽氏が、民主党政権になって在中共大使に任命された時から、このようなことになると予想されていました。

　丹羽大使とは刎頸（ふんけい）の友であるとも噂されている「中共富豪の５指」に入る頂新グループの魏応州董事長（代表取締役会長）との間で、既に伊藤忠は中共食品市場への進出をまとめあげており、しかもその手法は、通例の単独または合弁会社の設立ではなく、直接頂新グループの持ち株会社に資本参画して合弁会社を立ち上げるというものです。これは決して食品業界に対してだけではありません。

　皆様もご存知の通り、米国のジョン・ルース駐日大使は外交官ではなく弁護士であり、民間人が大使に登用されるのは異例なことでも悪いことでもない（米国はマイケル・アマコスト大使ののち１人も外交官を駐日大使に任命していない）のですが、それは何らかの政府としての思惑があってのことであり、伊藤忠の丹羽氏を大使に任命した事実をもってしても、民主党政権はカネのために「屈中」する思惑を持っていたと考えるべきです。

　かつて、米国務省の対中外交関係者たちが、退官後に次々と「対中企業相談（コンサルタント）業」を始めている事実を書いたことがありましたが、彼らはそのためにと言ってもよいほど中共当局幹部との親交を深めていきます。ところが、丹羽大使は最初からこれであり、あまりに前例がありません。

　日本のＯＤＡそのものの問題は、実は１０月２４日に名古屋での講演でもお話ししたのですが、どの国でも当然の「ひもつき（タイド）援助」になっていないことであり、一方で政商が私腹を肥やし、日本の政治家が割戻し（キックバック）を受け取るという悪事が散見されます（配信動画では、あまりにも泰国での実例を生々しく話したため、公開していません。ご了承下さい）。

　一体何のためのＯＤＡなのか、もう一度私たちは政府に考えさせる必要があるのです。この対中ＯＤＡの件を端緒に、決して中共のみならず狡猾な外国に対し、日本が老獪になれるわけでも清廉であるわけでもない現実を外務省に質したいと思います。皆様も是非お考え下さい。

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