１５日記事でも申しましたように、菅政権は極めていびつな税制改正を試み、地球温暖化対策税（環境税）は導入するくせにガソリン税の税率上乗せ分（暫定税率）の廃止は見送るという公約破りを平気でやっています。

　仙谷由人内閣官房長官は１５日の記者会見で、菅直人首相の政治決断の例を問われて何も答えられませんでしたが、翌１６日の会見では冒頭１４分間にもわたって一方的に「菅首相が決断力を発揮した」とされる３０項目をまくしたてました。

　その中には、悪評をかった日韓併合１００年談話や、何も決まっていない朝鮮儀軌の引き渡しなども含まれていましたから、これがまるで「政権最後の総括」のように聞こえた記者がいたかもしれません。そう願う方もおられるでしょう。

　http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20101216rky00m040006000c.html

　▲毎日新聞：バイオ燃料　筑波大研究者、藻類から油抽出　沖縄で採取

　藻が油を生成するという話は以前にも聞いたことがありましたが、筑波大学の渡邉信教授らの研究により、沖縄県近海で採取されたオーランチオキトリウムが最も高い軽油やガソリンの生産能力を有していることが、このほど分かりました。

　ここで何度も申してきましたように、例えば東支那海のガス田開発で中共に騙されたことが、実は現下の閉塞した経済状況の打開を妨げているのであって、決して私たちの暮らしから遠く離れた外交・安全保障の事案であるだけではないのです。

　また、伊蘭国（イラン）のアザデガン油田開発でも日本は米国の圧力に屈し、採掘権はほぼ全て中共に持っていかれてしまいました。日本独自の資源外交は、やはり占領憲法下の日本を自由に操縦出来ると考える米国によって叩き潰され、米中は対立していると言われながらも、米国は同盟国の日本に味方するより中共に開発させるがままとしたのです。

　この正体を知られまいとする親米保守派や、或いは日米安保を前提としなければ成り立たない９条護憲派の思惑によってか、アザデガンでの精製費用は想定外にかかるものだったとか、日本は米国の圧力を「渡りに船」と安堵したといった情報が流れています。しかし、これほど国家存立の三原則「資源・食糧・軍事」のいずれもをないがしろにし、国民の暮らしを一切考えない日本政府を擁護して誤摩化す必要など、一体どこにあるというのでしょうか。

　日本政府は、自分たちのあるべき姿を示すことすら全く出来ていません。ゆえに戦争の悲惨さや原爆の恐怖を世界に訴えても、まるで相手にされていないのです。私たちがもう一度「臣民」であろうとするならば、皇室祭祀を哲学とし、世界平和の実現という理想を示すことが出来るではありませんか。

　ところが、日本政府は目先の問題に右往左往するばかりで、これは以前にも申しましたが（根拠なき）予想を裏切られた時に何らの考えもないため、そもそも予想の根拠についてすら議論が成立しないのです。それで米中に挟まれ、包囲されるままというのなら、大東亜戦争の引き金となった「ＡＢＣＤ（米英中蘭）包囲網」の再来を許すことになるでしょう。

　沖縄の海は、何としても守らねばなりません。石垣市尖閣諸島は勿論のことでありますが、もしオーランチオキトリウムの資源実用化に成功すれば、必ず中共が手を出し、本気で沖縄県を全て乗っ取ることを目的とした「琉球独立計画」に着手するかもしれず、これに対する米国の判断については、高度な分析を要として予測しなければならないでしょう。

　それは、日本民族自身が「日本を守る」という覚悟を持たなければ、誰も何も動かず、ただ紛争に巻き込まれて領土・領海を失い、いよいよわが国の貧困問題が深刻化することになります。私たちが「中国とは仲良く」「戦争はご免だ」と言っていられるほど、少なくとも米中は世界平和に関心などありません。そのように主張、世論誘導する人が私たちの暮らしを一層貧困の淵へと追いやるのです。

　さぁ、皆様、共に立ち上がろうではありませんか！

　http://www.ganbare-nippon.net/news/diary.cgi?no=24

　▲頑張れ日本！全国行動委員会：【東京都渋谷区】 １２．１８（土） 「民主党（菅）内閣」打倒！皇室冒涜糾弾！中国の尖閣諸島侵略阻止！国民大行動 in 渋谷

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