沖縄県石垣市尖閣諸島沖の中共漁船当て逃げ事件について、毎日新聞社が追跡記事を掲載しました。仙谷由人内閣官房長官が９月２４日、逮捕されていた中共人船長の釈放を那覇地検が発表する前に駐日中共大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡していた、というものです。

　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101206k0000m010112000c.html

　▲毎日新聞：尖閣衝突　仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」

　今さらとお思いでしょうが、国家三権の仕組みを考えた時、明らかに生じる多くの疑問に菅内閣がまったく答えないため、このような追跡取材をされることになるのでしょう。事実関係として、仙谷長官は６日午前の記者会見で、毎日新聞社が指摘した「事前通報」を否定しています。

　さて、日教組（日本教職員組合）元委員長で、旧・総評（日本労働組合総評議会）元議長の槙枝元文氏が４日、亡くなられました。まずは、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

　http://www.asahi.com/obituaries/update/1205/TKY201012050258.html

　▲朝日新聞：元日教組委員長、槙枝元文さんが死去　８９歳

　菅内閣が対中外交で致命的な間違いを犯してしまったのは、米国政府筋から「早く中共漁船問題を解決せよ」と命じられたためであるという情報がありますが、これを事実とし、過去の膨大な同種の事例を持ち出せば、まさしく対米従属が日本左翼と日本右翼の基本になっていることが分かります。日教組に代表される労働運動の産みの親が米軍（すなわちＧＨＱ）であるという事実は、誰にも否定出来ません。

　日教組のような労働組合は、日本民族の「はたらく」概念を欧米の宗教観に合わせた「労働」概念にすり替えて安息日を求める罰としての「労働」を規定し、個人の理性と意志と心情に一切の疑いをかけず、あくまで個人の権利を主張して「闘う行動」を主導してきました。

　槙枝氏は昭和４９年４月、日教組による同盟罷業（ストライキ）の首謀者として、地方公務員法違反で逮捕されていますが、これがのちに日教組の、法を逆手にとった数々の行動を生み出すきっかけとなったに違いありません。日教組の不正行為を追及すると彼らが「意趣返し」してくるのを私は体験しましたから、よほど日教組にとって槙枝氏の逮捕は口惜しい大事件だったと思われます。

　また、槙枝氏を語るに於いて、決して忘れてはならないのが北朝鮮との深い関わりです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090810/stt0908100812000-n2.htm

　▲産經新聞：【続・民主党解剖】政権前夜（６）「わが世の春」待つ日教組

　これは昨夏に中山恭子元首相補佐官の発言を取り上げた産經新聞社記事ですが、麻生内閣に対して槙枝氏が影響力を行使しようとしたことの一端が書かれています。槙枝氏が北朝鮮を「地上の楽園」のように喧伝したことや、日本が軍事力をもって民を守ることには反対しながら、北朝鮮政府関係者には「強い軍隊を持つことが国家の自主性を堅持するために必要」などと進言したことが、日本キムイルソン主義研究会発行の『キムイルソン主義研究　第１００号』（平成１４年）に書かれており、その論述の如何ともし難い矛盾を指摘せざるを得ません。

　彼らが保守主義を徹底的に敵視していることは、自分たちの意志や心情に何らの疑いも持たない姿勢から明白ですが、もっとも彼らが保守主義と天皇陛下の宮中祭祀を否定する資格を持たないのは、自分たちの魂と言ってもよい思想や信条を次世代に継承することには極めて従順であることから、またぞろ明白なのです。

　よって本来、保守主義や皇室と祭祀を否定するような者が教育者にはなり得ません。次世代への無条件の継承を否定するなら、彼らが結婚をし、子供を産み育てることもあってはなりませんし、たとえ自身に子供がいなくても、他人の子供に知恵や知識を継承させることがどうして出来ましょうか。いえ、しても構いませんが、ならば革命的マルクス主義などの主張は取り下げることです。

　政治家の諸氏に申し上げておきますが、日教組と闘ってなど要りません。日本の教育から占領統治の軍隊（ＧＨＱ）を追い出すことです。日教組を解体せねばならない証拠が、私たちの集積・提供したもの以上にまだ必要だと言うのですか？　冗談ではありません。政治家の政治運動につき合っている暇などないのです。

▼北方領土の哀しい歴史を忘れるな！

映画『氷雪の門』オフィシャルサイト

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