沖縄県石垣市尖閣諸島沖の中共漁船当て逃げ事件の映像流出について、警視庁捜査１課は１０日、流出させたことを認めた神戸海上保安部（第５管区）の巡視艇乗組員の男性を国家公務員法第１００条（守秘義務）違反容疑などで逮捕するようです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101110/crm1011101320026-n1.htm

　▲産經新聞：【海保職員「流出」】神戸の海上保安官を逮捕へ　警視庁

　菅内閣の方針として、流出させた者を刑事告訴するよう検察に指示を出していましたから、警視庁がこうせざるをえないのはやむをえません。仙谷由人内閣官房長官は、多方面から「（映像流出は）よくやった」との評価が出ていることに「犯罪行為を称揚するつもりはない」と不快感を示していました。

　この海上保安官がどのようにして石垣海上保安部（第１１管区）から映像を入手したかは分かりませんが、調べに対して「国民が見るべき映像だった。誰も公開しないなら自分がしようと思った」「ただ、同僚や上司、家族には迷惑をかけて申し訳ありません」と述べています。

　仙石長官のように「犯罪行為」と断罪して立ち止まるなら、確かに彼の行為を称揚してはならないかもしれませんが、私は他方の評価にもあるように、政府の間違いを正す内部告発を断罪する気は一切ありません。そもそも民主党は政権交代以降、情報公開を旨として各省庁からの内部告発を奨励していた筈です。

　この守秘義務違反が特定人物の利益や名誉を著しく犯すものであれば国家公務員法違反でよいと思いますが、映像の流出は本人が述べているように、日本国民の利益と名誉をむしろ守ることに繋がる行為だったわけですから、私は現段階の情報から判断して、海上保安官を支援する立場であることを明言しておきます。法の定める守秘すべき「非公知性」があったとは到底考えられません。

　刑事事件として成立する筈だったのは中共人船長の行為のほうだったのであり、平成１３年の北朝鮮工作船への威嚇射撃映像は公開されて、なぜ同じ海で起きた今回の事件は映像を隠蔽しようとしたのでしょうか。内閣が責められるべきを逃れて、いわば「逆ギレ」のように海保職員をよもや起訴・有罪にすることはあって欲しくありません。

　裁かれるべきは、昭和４７年の沖縄県復帰（佐藤栄作首相）以降、菅直人首相に至るまでの歴代の全首相のほうではないのでしょうか。

遠藤健太郎講演会　動画４

　当日お越しいただきました皆様に、まずは心より御礼申し上げます。

　http://www.youtube.com/watch?v=5jNkCQUCvZg

　日本政府が対中外交のコンサルタントに、とんでもない民間人を採用し続けてきたことを皆様はご存知でしょうか？　不特定多数への配布でこの人物「Ｓ」のお名前を出すことは控えさせていただくことをお許し願いたいのですが、どのような人物であるかは見ていただければ分かると思います。

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