人道支援家の高遠菜穂子さんは４日、京都第一法律事務所が開催した憲法講演会で「私が誘拐された時、また現地で危険な目にあった時も『平和な国から来た』ということで、命が救われたと思う。憲法９条の力を実感しました。９条を守る運動を強め、９条の理念を個人レベルで実践していきたい」と語りました。

　http://www.kyoto-minpo.net/archives/2010/11/05/post_7331.php

　▲京都民報：平和・民主主義／イラク戦争の検証を　高遠菜穂子氏が講演

　高遠さんは平成１６年４月７日、イラクで男性２名とともに武装勢力に拉致・拘束されましたが、１５日に無事解放された経験をお持ちの方です。しかし、その真相は未だはっきりしておらず、のちに起こった別の拉致事件では、自衛隊撤退要求に応じてでも自分を助けようとしなかった当時の小泉政権を批判して、血税で賄われた解放にかかる費用の負担を拒否した人が出たことで、多くの人々の反感を買ってしまいました。

　私も事件の顛末が非常に不快だったと記憶していますが、小泉政権がさかんに「自己責任」を連呼して国家と国民を引き剥がしにかかったことこそ、極めて不愉快でした。

　その原因は、拉致された方々が揃いも揃って外務省の渡航に関する注意を無視して（その法的拘束力がないことを云々するのではなく）戦時下のイラクに入国したにもかかわらず、危険予測と実際の危険発生についてまったくの「自己弁護」に終始したからに他なりません。彼らはいずれも「個人の自由・権利」を主張したのです。

　だからこそ、当時「官から民へ」を強行しようとしていた小泉純一郎首相にとっては、さぞや恰好の栄養補給となったに違いありません。明治天皇に「人としての徳」を説いていただいた『教育勅語』の「恭倹己を持す」ことも「億兆心を一にする」こともなく、まんまと皆が互いに勝手なことを言い出し始めたのです。

　その最たるものが、占領憲法のままイラク戦争支持を表明し、自衛隊を海外派遣させた小泉政権の政策に表れています。いわゆる東京裁判の法的問題に目を瞑り、米軍の占領統治にひれ伏したまま他国での戦争に賛成する資格が日本政府のどこにあったのでしょうか？

　従来の右派論壇は概して「強い日本」に行き急ぐあまり、日本民族にとって大切なものを捨て去ろうとしています。俗に言う「東京裁判史観」を批判するなら、なぜイラクで同じことが行なわれるのに反対するよう日本政府に要求しなかったのでしょうか？　これが当時私がイラク開戦に反対し、のちにイラン開戦の可能性にも一貫して反対した理由です。

　ところが、当時の私に最も欠けていたのは憲法に対する法理論の原則認識でした。これが確固たるものであれば、諸先輩方を押しのけてでも「日本保守派としての反戦運動」を展開出来た筈だと悔やまれてなりません。

　失礼ながら、高遠さんの述べられたことは事実とまったく逆です。米軍は占領統治政策の一環として、占領憲法第９条で「憎き大日本帝國」を骨抜きにしようとしたくせに、朝鮮戦争に関連する自分たちの都合で、自衛隊の前身である警察予備隊を日本に作らせました。米国にとって弧状の日本列島を押さえることは、中ソの太平洋進出を抑えるために必要だったのです。

　軍事に利用されているだけの日本は、決して米国の始める戦争に真っ向から反対することが出来ません。占領憲法第９条違反の自衛隊が「米軍の傭兵」に甘んじざるを得ないのも、そのためです。これが桑港（サン・フランシスコ）講和条約発効と同時に自前の憲法を取り戻していれば、話は変わっていました。

　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/60447097.html

　▲世界遺産の吉水神社から：錦の御旗けんむの会　第６回　『真正護憲論公開講座』愛知大会

　大東亜戦争後秩序に於いて日米が連携して中朝のような好戦的国家を抑えながらも、資源の暴利を貪る米国の戦争に必ずしも従属して賛成する必要はなく、今ごろ自衛隊（国防軍）は「国民の生命・財産を守る」とする最大の社会福祉機能を保持出来ている筈なのです。極めて海外左派的主張で恐縮ですが、日本はしっかりと日本民族が老後まで安心して暮らせる国家に出来る政治的機会を、もうとっくに得ていたことでしょう。

　もし仮にも、高遠さんのおっしゃる通りなら、なぜ同じようにイラクで拉致された香田証生さんは武装勢力に殺害されてしまったのですか？　なぜ横田めぐみさんや有本恵子さんたちは北朝鮮に拉致されたまま帰っても来れないのでしょうか？　なぜ沖縄県石垣市尖閣諸島沖で中共が次々と好戦的な態度を日本に仕掛けてくるのでしょうか？

　自分たちが助かったからといって「憲法９条の力を実感した」などと語るのは、護憲派が人後に落ちることを証明してしまったようなものです。これほど無神経な発言がありましょうか。まさか拉致された人々も、殺されてしまった人も、皆「日本人が悪いことをしたから、されて当然だった」などとＧＨＱの洗脳統治計画通りのことを言うのではないでしょうね。

　私も占領憲法の改正には反対です。現下の政治家たちが寄ってたかって議論したものなど、文字通りの「改悪」になるに違いありません。

　国家にとって存立の要は「資源確保・食糧自給・軍事力」の３点ですが、現下の日本がものの見事にいずれもまるで不足していることは、私たちの暮らしがいつ崩壊しても、皆が飢え死んでも、またぞろ日本列島が焼け野原になってもおかしくない状態であることを意味しているのです。

　日米が連携するもしないも、日中が首脳会談をするもしないも、まずは自前の憲法を取り戻してから議論しましょう。

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