あまり金融博打の話は書きたくないのですが、２５日の東京外国為替市場は一時１ドル＝８０円４５銭と、１５年半ぶりの高値をつけました。戦後最高値である１ドル＝７９円７５銭に届く勢いです。

　合わせて目下の日本はデフレ・スパイラルにはまっていてどうにもなりません。しかし、日本政府がこの事態から目を背けている（ようにしか見えない）のは、いわゆる紙幣増刷の「インフレターゲット」を実行できないからでしょう。

　なぜなら、ハイパーインフレの危険性を言うのは筋違いな言い訳に過ぎず、本当は東シナ海のガス田開発一つ死守できない政府に資源獲得と等価の紙幣増刷など出来るわけがないためです。占領憲法下のままでは特に米国に資源外交を掌握されており、日本は何も言えていません。

　とは言え、ただの「反米」「反中」が虚しいのは、沖縄県石垣市尖閣諸島について「論争の棚上げ」を明示した鄧小平の言葉を信じて何もしなかった日本政府の間抜けに同じ、日米同盟を盲信して資源確保の外交に参加すらしていませんから、米国や中共を恨んでも始まらないのです。いわば彼らは独立国として当然のことをしているに過ぎません。

　「尖閣諸島なんか私たちの暮らしに何の関係もないわ」と思っておられたなら大間違いで、結局は私たちの経済活動にかくも大きな影響を及ぼしています。景気回復なんぞと「領土も守れない、資源も獲って来れない」ような政府に、簡単に言えるものではないのです。

　言い換えれば、日本の高い技術力で得意の省資源開発や資源の代替（レアアースの代替もこの一つ）を可能にしていけば、外国の浮かれた金融博打を静観し、日本政府は日本銀行と話し合っていくらでも通貨量を調節できるようになるでしょう。ものづくりが大切なのは、こうしたこともあるからです。

　さて、中共の指導者たちは「反日」を利用した「反体制」運動の激化に神経を尖らし、挙げ句の果てには「スペース・ファンタジー」を持ち出しました。しかも１２年も前の話で、果たして中共人民の目を体制の腐敗から逸らすことが出来るのでしょうか。

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1025&f=national_1025_132.shtml

　▲サーチナ：中国紙「わが軍機が『空飛ぶ円盤』追跡、攻撃寸前に」…１９９８年

　米国にも「ロズウェル」「エリア５１」といったキーワード（地名・あるとされる施設名）が存在しており、ともすればスティーヴン・スビルバーグ監督は人類が異星人と遭遇したときの衝撃を和らげるべく、米政府の極秘依頼を受けて『未知との遭遇』（昭和５２年製作）や『Ｅ．Ｔ．』（昭和５７年製作）を作ったなどという噂話まであります。

　恐らくは米軍主導のカモフラージュでしょうが、国民の目を欺いてでも発見されたくない軍拡利権や政権の腐敗があるのでしょう。「反日」も似たようなものです。

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