デフレスパイラル（物価と給与の下落という悪循環）にもかかわらず、消費税のみならず所得税増税にまで着手しようという菅直人首相が昨年９月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参議院議員（党沖縄県連代表）に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが１５日、分かりました。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100615/plc1006152358024-n1.htm

　▲産經新聞：菅首相「基地問題どうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と発言　喜納参院議員が暴露

　喜納議員のような人物が党沖縄県連代表というのも、民主党の感覚を疑わざるを得ません（やはり民主党は明確な左翼政党なのか？）が、菅首相は当時、のちに失脚した鳩山内閣の副首相という立場で発言しており、その失脚の責を負わずに首相になったこともおかしいのです。

　沖縄県という行政区分については、真・保守市民の会「領土と憲法」大阪決起集会の動画配信に歴史的、国際法的背景が語られていますが、日本の首相として「もう沖縄は独立した方がいい」という考えを貫くなら、県民虐めも甚だしい無責任の極みでしょう。

　平成７年製作・公開の日本映画『さよならニッポン！』（堤幸彦監督）は、日本最南端の島である人口７００人の沖縄県赤尾根古島（架空の島）を舞台に、度重なる台風被害にもかかわらず県も政府も対応が遅いため、ついに村長（緒形拳）が独立宣言するというものでした。

　興味深かったのは、国防はとりあえず駐在所の２丁拳銃しかありませんが、島は食糧自給率１００％を誇り、県や政府による兵糧攻めが効かないというくだりです。これは独立国家としての最低条件を提示しています。現下の日本はいかがでしょうか。

　しかも国防は明確に米国へ依存しており、沖縄県石垣市尖閣諸島の保全についても、政府は非常にいい加減な対応しかしていないことが、仲間均石垣市議会議員のご経験からもはっきりしています。本作の村長によるエキセントリックな行為を笑えるほど、私たちは沖縄県をわが領土のわが同胞として大切にしてきたと言えるでしょうか。

　少なくとも、菅首相に発言の真意を問い、問題を突きつけることでその意志を示したいと思います。

　民主党本部　「国民の声」係　〒100-0014　東京都千代田区永田町１丁目１１番１号

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