日本のバブル経済崩壊により、テレビドラマも様変わりしたのを皆様は覚えておられるでしょうか。いわゆるトレンディードラマと言われるものに対し、例えばＣＸ（フジテレビ）系『ひとつ屋根の下』（平成５年・続編は平成９年放送）や『お金がない！』（平成６年放送）といった作品は、それまでの「おしゃれな」或る種の羨望を描くのではなく、貧しい家族が互いの力を合わせて明るく乗り越えようとするものでした。

　今日ではすっかりテレビ局自身も広告収入の減退などが原因で製作費を抑えざるを得ず、方向性を見失って質を劣化させていますが、民主党が政権のたらい回しをやった結果、菅直人首相が誕生し、果たして私たちの財布の中身が少しは温かくなるのでしょうか。

　菅首相は、就任の記者会見で財政再建を訴えました。確かに、普通国債や短期国債、借入金などの「政府の借金」が１０００兆円を超えると危険信号が灯ります。現在約８６０兆円ですから、日本国民の財産によって運営できる限界に対して、もうあまり余裕がありません。

　ということは、かつての「プラザ合意」のような米国に最大限の気を遣って日本経済を動かすなど今後あってはならず、まさに日本が自立して景気刺激策を打ち、税収を増やす方法を政府は考えねばならないのです。

　菅首相は鳩山内閣で財務相時代、デフレ（デフレーション＝物価の下落）であることは認めていますが、デフレスパイラル（物価の下落で従業員の給与も減り、皆が消費しなくなってさらに物価が下落する）に陥っている現実を認めて口にすることはありませんでした。「市民活動出身」「普通のサラリーマンの子」が聞いて呆れるほど、私たちの暮らしの実態など把握できていません。

　そこで菅首相は消費税率の引き上げに言及し、閣僚もこれに続いて「正直な政権」をアピールしていますがいかがでしょうか。彼ら曰く、増えた税収は社会福祉分野に注ぐとのことですが、私が思うに、デフレなのに増税する莫迦が政権を掌握したと言ったほうがよろしいのです。

　消費が冷え込んでいるからデフレなのであって、さらに消費を抑制するような増税で財政状況が改善されるとは決して思えません。また、子ども手当に代表されるように、現金・現物支給は行政コストがかかり、配るくらいなら「取らない」がよいのです。

　財務省は絶対に嫌がりますが、子ども手当や高校無償化なんぞより、消費税率の暫定的引き下げ、もしくは暫定的廃止で経済状況を見極めるか、或いは法人税ではなく所得税率の暫定的引き下げを試みてはどうかと思います。民主党がやたらと消費税率を上げて法人税率を下げたがることから見ても、まったく「国民の生活が第一」ではありません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100610/stt1006100713004-n1.htm

　▲産經新聞：事務所費疑惑　蓮舫・川端両氏も追及へ　自民、質問主意書を提出

　結局は官僚主導だった「事業仕分け」でなぜか名を馳せた蓮舫行政刷新担当相にも、事務所費の不正処理疑惑が浮上しました。荒井聰国家戦略担当相や川端達夫文部科学相にかかる同様の疑惑も真相はまだ分かりませんが、事実だとすれば、自民党を徹底攻撃しておきながら自分たちも同じことをし、問われても答えなかった自民党に抵抗して国会を空転させた民主党が、今度は自分たちに上がった疑惑にはまともに答えない、と。

　このような政権に財政再建能力があるとはとても思えず、まず日本の自立の道が見えているとも思えません。上記のような私の提案が莫迦げていると言うのなら、民主党にはデフレスパイラルで増税することの正当性と国家展望を語ってもらいたいのです。

【緊急告知】たちあがれ日本　大阪初街頭演説会

　詳細は真・保守市民の会「たちあがれ日本　街頭演説」をご覧下さい。

↓↓↓クリックして下さい！

人気ブログランキング

※複数の読者の方々より、やはり「政治ブログランキング」への登録を残しておいて欲しいとのご要望を賜り、５月２２日より「映画ブログランキング」との２カテゴリー登録に直しました。皆様にクリックしていただくその一票は分散されますが、今までより一層のご支持を賜われるよう努めてまいります。

↓↓↓こちらもクリックして下さい！

ＦＣ２ブログランキング

ツイート