今回は、すでに製作・公開された劇映画ではなく、現在製作中とされる記録映画のことについて触れておきたいと思います。昨年９月３日、中共の「中国民間保釣連合会」を名乗る団体が、沖縄県石垣市尖閣諸島の領有権はなぜか中共にある、と突然主張し始めてからの４０年の運動を振り返る記録映画の製作を香港で発表しました。

　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-149831-storytopic-19.html

　▲琉球新報：【中国時報】尖閣運動の映画制作へ　完成後、各地で上映

　琉球新報社配信記事によると、本作は１編４０分の全１０編構成になるらしく、尖閣諸島の歴史的背景をたどるわりには、領有権主張以来たったの４０年しか経っていないことを、無関係な「抗日戦争８年終結」を持ち出してまで自らあらわにしてしまっています。

　一体どのような作品に仕上がるのか見ものですが、この団体メンバーが語ったという日本の政権交代に期待する声は、まさに叶えられたのではないでしょうか。

　鳩山由紀夫首相は２７日、全国知事会の席上、尖閣諸島について「日中当事者同士で議論して結論を出す問題」などと発言し、翌日には東京都の石原慎太郎知事が「（鳩山首相は）自国の国土を中国に売っている。『協議する』とは、一歩も二歩も譲歩するということ。こんなばかなことをいう総理がどこにあるか！　怒るのは当たり前。怒らない国民の方がどうかしてるね」と批判しました。

　http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100529/tky1005291715006-n1.htm

　▲産經新聞：【週刊知事】怒るのは当たり前　石原慎太郎知事

　これについては、岡田克也外相でさえ首相の発言を不適切であると批判して「尖閣は日本の領土問題ではない」と述べています。

　もう鳩山内閣は閣内不一致だらけです。決して連立政権を離脱していった社民党との間だけではありません。こうしたことへのメディア各社の政権批判はどこへいったのでしょうか。例えば麻生前内閣で同じことが起きていれば、とっくにメディアが一斉攻撃を仕掛け、大臣が辞任に追い込まれているに違いないのです。

　尖閣諸島は沖縄県石垣市にあり、そのことは間違いありません。そして、まったく無関係な他国に日本領土強奪のわなを仕掛けられた場合、どのようなロジックで闘い、はね除けるべきか、今一度ご確認下さい。

　http://www.shinhoshu.com/2009/12/post-119.html

　▲真・保守市民の会：「領土と憲法」大阪決起集会の動画配信

　仲間均石垣市議会議員・南出喜久治辯護士・遠藤健太郎代表

　日本領の証拠／日本政府の大失態／よく使う「固有の領土」というロジックでは闘えない理由など

　◎上記画像は西村眞悟 前衆議院議員の「議員活動報告」より

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