経営再建中のアパレルメーカー「レナウン」は、中共山東省の繊維大手「山東如意集団」の傘下に入るようです。これが中共経済の勢いと日本経済の不振を象徴しているのでしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100523/biz1005230059001-n1.htm

　▲産經新聞：レナウン　中国企業傘下に　山東如意が４割出資へ

　私は映画だけでなく、実は映像広告（ＴＶＣＦなど）を専攻しましたから、特に昭和３０年代後半・昭和４０年代前半からレナウンがポップなコマーシャル・フィルムをオンエアし、国際的な評価を受けて一世風靡したことをよく覚えています。「イエイエ」や「レナウン娘」は私たちにとって教材でした。

　http://www.youtube.com/watch?v=fm6xs0fbCAI

　それほどであったレナウンのＴＶＣＦを見なくなってもう久しく、百貨店の業績不振と重なって経営再建に入ったと言うのですが、百貨店の業績不振を招いた老舗ブランドの１つこそレナウンだったのではないか、と私は思うのです。

　５月１日記事で取り上げたように、百貨店の業績は復活傾向にあります。それは、各社が売り場で扱うブランドを入れ替えたり、ファスト・ファッション・ブランドをテナントに迎え入れたりし始めたからでしょう。後者の安直さはともかく、前者の努力はそもそも百貨店文化の要だったはずです。服飾文化の発信基地が、レナウンなどを扱ったままその機能を低下させていました。

　はっきり申し上げて、明治大正からの老舗が昭和の高度経済成長期に成功した、まさにその体験にしがみついて平成に没落したわけで、日本企業が手を出さなかったレナウンを傘下にして中共企業が日本市場にうまく参入できるとはとても思えません。レナウンのブランド力が、かつては試みたような大胆なイメージ戦略で息を吹き返すのは、もはや容易なことではないと思います。

　今回のことは、日本型バブルバーストの負の遺産を象徴してはいますが、中共に関して言えば「計算違いの強欲ぶり」を発露させただけか、案外吸い取れる旨味がレナウンにないと知って再建中に日本側が斬り捨てられるのを見せつけるだけか、と申さざるを得ません。しかも、天然ガスや水などの資源を中共政府主導で横取りされるのは日本政府が責任をもって阻止すべきですが、レナウンを持っていかれても社員（人間）さえ助かれば何の問題もないでしょう。それほど、もうレナウンは日本のアパレル業界をまったく代表していないのです。

　レナウンがそのような（バブルバーストの影響をうけた典型的な）企業になっていったのも、日本政府の経済・金融政策に独立国としての基軸がないためであり、その原因は占領憲法それ自体ではなく、政府が占領憲法を無効にもしないで解釈改憲で日本国民を騙してきたことにありましょう。決してレナウンだけではありません。多くの企業がすでにそのようにして倒産し、日本国民の失意と混乱を招きました。米国や中共にこれ以上もてあそばれたくなければ、占領憲法の無効宣言しかないのです。

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