高市首相の言うこと聴かない自民党
高市早苗首相が日米首脳会談を終えて二十一日午後五時半過ぎに羽田国際空港へ帰ってきましたが、同行した茂木敏充外相がその翌日以降に早速述べたことは、イラン（義国）攻撃の停戦後に機雷掃海を目的とした自衛隊派遣の可能性と、ホルムズ海峡通過に関する義国との個別交渉はしないことでした。
特に後者の見解に対し、参政党の神谷宗幣代表までもが「そんなことを言っている余裕は日本にはない」と言ってしまう始末（旧ツイッター（Ｘ）を参照）ですが、二十二日記事の後段で述べた通り義国にホルムズ海峡（国際海峡）の封鎖権はありません。わが国が義国と個別交渉などしてしまえば、国際海峡の原則を破る（義革命防衛隊を法外に尊大化させる）ことになります。
早稲田大学名誉教授の有馬哲夫氏が「ほらサナエ。今すぐイランへ飛んで、床に額なすりつけて、これまでの非礼を詫びて、日本のタンカーを通すようお願いしろ」などと旧ツイッターにポストしたこと（こちらを参照）が国民的批判を浴びているように、わが国の自称・社会学者がいかに低俗であるかを証明したのと同じような真似を、決して参政党までもがしてはいけません。しっかりしてください。
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参政党にまだまだ「自民党に対するきついお灸」の役を担ってもらわねば、本日の公聴会を経て明日から参議院予算委員会の集中審議が始まりますが、高市首相の指示を参院自民党が全く聴かないので困ったことになり始めているのです。
何としても年度末までに令和八年度予算案を通さねば暫定予算を組むこと（早い話が無駄な出費）になるのがわかっていて、少数与党らしく野党各党に決死の働きかけをしなければならなかったところを、高市首相が訪米中に参院自民党は何をしていたのでしょうか。
この顛末の主犯は、十三日記事で指弾した参院幹事長の石井準一氏です。東京放送（ＴＢＳ）の取材に「急ぐ必要はない」などと寝とぼけたこと（ＴＢＳ配信記事を参照）を口にした「自民党関係者」とは、一体どこの売国奴でしょうか。わが国の国家予算を通すのが国会議員の責務です。
いや、自民党全体が高市首相にばかり働かせて大した仕事をしていません。国旗損壊罪の創設について、党内で勝手に罰則（量刑）を設けない理念法の新設で誤魔化そうなどと画策し始めたではありませんか。
小林鷹之政務調査会長が十九日の記者会見で公表したのは、松野博一元内閣官房長官を座長とするプロジェクトチーム（ＰＴ）の設置ですが、党内では刑法九十二条の改正（外国国章損壊罪に加筆）するのではなく、いわゆる「ＬＧＢＴ法」のような私たち国民の頭の中に手を突っ込むだけの「またもや悪法」で片づけてしまおうという動きがあるのです。
理念法というのは、そもそも極めて質が悪く、受動喫煙対策目的で改正（違反量刑を設定）される前の健康増進法第二条「国民は（中略）健康の増進に努めなければならない」などは、その最たるものにほかなりません。これを書いた厚生労働（言い訳）省なんぞに尊大な態度をとられるいわれは、すべて国民に一切ないのです。
国旗損壊罪の骨抜きをたくらむ動きは、この件で高市首相を妨害した過去のある岩屋毅氏のような党内売国奴に配慮した私たち国民（高市首相を支持した選挙結果）に対する裏切りであり、毅然と国旗損壊の量刑を議論する知力すらない自民党議員の低俗さを如実に表しています。
むしろ刑法改正なら第一項および第二項の「外国」「その国」の部分に「わが国および」「わが国または」と書き加えるか、或いは「わが国の国旗その他の国章」を第一項にし、現第一項を第二項にして、現第二項の公訴権をそれぞれ第三項・第四項に振り分けるだけで済む話なのです。
高市首相のおかげで当選できた武田良太氏のような議員が旧志帥会（二階派）の復興を目論んで高市首相に抵抗しようというなら、以前にも申しましたが私たち国民は何度でも自民党に罰を与えるほかありません。
所詮は小林氏も旧二階派で、十二日記事の後段でも申した通り岸田文雄氏や現総務相の林芳正氏も旧宏池会を動かすという馬脚を現し、高市首相が掲げた政策の実現などそっちのけです。
私たち国民は、何度でも自民党に騙されるのではありません。一度「やってみろ」と任せて駄目なら、何度でも自民党を引きずり降ろせるのは私たち国民なのです。
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