参政党に小学館週刊誌がスパイ行為
まずは昨日、衆参両院で行われた高市早苗首相の第二次内閣施政方針演説（首相官邸の該当ページを参照）に触れておきましょう。骨子は、共に「強い日本」を再構築するための「責任ある積極財政」と「責任ある日本外交」という明確な二本立てでした。
衆議院では第一次内閣発足時と違い、演説を妨害する立憲民主党ら対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）議員が激減したため、私たち国民がその内容を落ち着いて聴くことができましたが、総選挙期間中に報道権力の一部（ＪＮＮ｜ＭＢＳ｜毎日放送）から「強い日本＝怖い日本＝高市自民」などと誹謗中傷されても高市首相は、国力の強化という最大目標を決して取り下げません。結構な覚悟です。
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先述の通り首相の演説もままならなかった衆院の異常事態を解消すべく解散総選挙へ踏み切った高市首相は、そのために逼迫した本年度予算案の審議日程を気にして、第二百二十一回国会（特別会）の召集を「十六日」で検討したこともありましたが、天皇陛下の御予定こそが最も重要ですから「十八日」に決まった、という経緯があります。
つまり、予算案を三月中に可決させ、高市首相が政権公約に掲げた消費税率の引き下げ（現段階では食料品目のみ０％）などを審議する「国民会議」の開催を急ぎ、その結論も特別国会の会期末に合わせて七月中を目標にしているようです。
従って給付付き税額控除（国民民主党の社会保険料還付案なども）の実現に向けた審議に徹底集中すべく、消費税の廃止を主張してきた参政党が国民会議から弾かれてしまいました。
私たち国民の批判対象である「いつまでも決められない」「結局実現しない」政治を打破しようと、いわゆる「スピード感」を重視する高市首相の方針は間違っていませんし、立民ら中革連、れいわ新撰組や現在の日本共産党のように無知蒙昧を晒して審議を妨害する時間の無駄を許してはいけませんが、同じ野党でも参政党を重要課題検討の場から外すのはいただけません。
参政党の安藤裕幹事長（政務調査会長には豊田真由子衆院議員が就任）は早速、旧ツイッター（Ｘ）で「国会や街頭で消費税の正体をバラしまくる」「中小企業を倒産に追い込み、賃上げを妨害する消費税は廃止一択」（こちらのポストを参照）と綴っています。私自身も、こうした声に耳を傾ける国民会議であってほしかったのです。
その参政党に「スパイ行為」をはたらいた横田増生氏は昨日、公的文書を改竄した偽名での潜入が発覚したため、参政党から除名されました（参政党｜お知らせを参照）。該当ページでは氏名こそ伏せられていますが、横田氏自身が潜入の不法な手口を世間に晒しているため、参政党の言う「運営党員のＡ氏」が横田氏だとわかります。
こうした報道権力の手口は、これまでにも数多見られたようにいわば常套手段ですが、企業や団体の内部情報を無許可で公開することが「社会正義か否か」というのは、確かに場合によって判断しなければならない「グレーゾーン」かもしれません。
よって潜入された企業や団体が「不法行為だから出て行って」と宣告すれば、それでおしまいです。参政党が「出て行け」と言うなら出て行くしかないでしょう。それを私たち国民がどう見るか、或いは横田氏のような職種の者たちがどう思うかは、また別のお話です。
高市首相は、施政方針演説の中で「スパイ防止法制（仮称）」の検討加速を明言しました。横田氏がしたようなことは、これに該当する処罰対象として制度設計されないでしょうが、わが国の企業や人を守るための強い国づくりを目指しているのは、高市首相も参政党も、そしてその両方の支持層も同じのはずです。
共に目指す政策が方向性を含めて同じなら、与野党を問わず「わが国の議員バッヂをつけている者」たちが国家・国民のために能力を結集してください。どこの国の議員かわからない者どもは要りません。
その上で、国民会議から参政党を外した自民党の判断を、強く批判します。
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