＜独自＞政府、自衛隊の階級名変更検討　諸外国の軍隊に準拠、1佐→大佐／1尉→大尉

政府は12日、自衛隊の階級名を変更し、国際標準化させる検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊は軍事色を弱めるため、独自の呼び方をしてきたが、諸外…

(産經新聞社：産経ニュース)

　自衛隊の階級等国際標準化案は、別段高市早苗首相が言い出されたことではなく、これまで防衛省および自民党内で何度か検討されてきましたが、結論から申しますと「実に中途半端でほぼ無意味」です。

　なぜなら、まず現行憲法（占領憲法）を未だ「日本国憲法」とありがたがり、よって警察予備隊上がりの「自衛隊」という名称も、改正しようが何だろうが「自衛隊法」等の関連法もそのままだからにほかなりません。

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　さらに申せば英語訳された階級名では、既に他国の軍隊に於ける階級呼称と同じであり、敢えて国際標準化問題を言うなら「推将」の階級が存在しないくらいでしょうか。しかし、これとて存在しない軍隊が他国にもあります。

　ただ、職務区分を「歩兵科」「砲兵科」「工兵科」に置き換える案はよいと思います。「普通科」だの「特化」だのでは、それこそ何のことやら訳がわかりませんでした。

　とは申せ政府・与党のこうした動きを見るにつけ、私が最も気に食わないのは、いつもの「（最終目標に向けて段階を踏むというよりも）自民党のやったふり」に満ちており、根本的解決を避けたがることです。これが私たち国民による政権選択の結果であるならば、現職自衛官諸兄に対して申し開きが立ちません。

東京高裁は「合憲」　7月参院選一票の格差　福岡高裁那覇支部は「違憲状態」判断分かれる

最大格差3・13倍の「一票の格差」を是正しないまま実施された今年7月の参院選は憲法違反だとして、東京都と沖縄県の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決が12日、福…

(産經新聞社：産経ニュース)

　その政権選択は、衆参両院議員選挙の投票によって示されますが、一方で左翼・極左暴力活動家が紀章をつけて歩いているような弁護士たちが性懲りもなく繰り返す訴訟ビジネスで、既に選挙区調整が行われ、例えば参議院では「鳥取・島根合区」「徳島・高知合区」という各県民たちが定めし腑に落ちていないであろう括られ方をされました。

　東京高等裁判所（梅本圭一郎裁判長）が左翼・極左の訴えを退けても、産經新聞社記事にある福岡高裁那覇支部（菊地浩明裁判長）のみならず、今月四日には広島高裁松江支部（寺本昌広裁判長）も「違憲状態」との判決を下しています。先述の「鳥取・島根合区」をもってしても「一票の格差は激しい」というのです。

　ならば都市部の人口密集地で選挙区をさらに細分化するか、地方の意見を無視して「中国区」だの「四国区」だの（広島市や愛媛県松山市などの県庁所在地を除く？）にしてしまうか、いずれにせよ現状は、ただ左翼・極左の訴訟ビジネスにつき合わされているだけで、実は解決の道（彼らの納得）など存在しません。

　左翼・極左の綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）と自己満足によって私たち国民の「民意」なるものが弄ばれ、憲法も自衛隊も、或いは警察の武器使用にしても、現状でよいはずがないところへますます落とし込まれてきました。つまり、わが国の「現状」がどんどん悪いほうへ転がり落ちているのです。

　このままでは、司法がわが国を滅茶苦茶にしてしまいかねません。左翼・極左の裁判官が意図してわが国を破壊する判決を乱発すれば、三権分立を悪用されてそれが可能なのです。

　広島高裁も福岡高裁も、格差是正をめぐる立法（国会）の裁量権にまでは踏み込めませんでした（左翼・極左の不満はこの点）が、踏み込まれたら国会審議に影響を及ぼします。左翼・極左の狙いはそこにあるのです。

　わが国が日本共産党以上の極左政権になり、日本人を貧民窟へ追いやって「外国人天国」にし、自衛隊のような「国家・国民のため」ではなく極左体制のための軍隊（中共産党人民解放軍がこれに該当）によって神社や伝統行事なども壊してしまうまで彼らはやります。そうはさせてはならないのです。　　　

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