高市首相こそ「政治主導」だった！
昨日は、日本政策協会で今後の政策提言について話し合い、いくつかの課題を洗い出しました。高市早苗首相の議員事務所には、名物秘書の木下剛志氏がおられますが、実はほかにも意外な人が入っていますので、いかがいたしてくれましょうか、と。
■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
最新動画【日本人ファースト】【人権】中国はなぜ「人民ファースト」じゃないの？
ちょうどその打ち合わせが終わった午後五時すぎ、三陸沖を震源とするマグニチュード６．７の地震が発生し、岩手県盛岡市などで最大震度四を観測しました。震度自体はそれほど大きくありませんでしたが、長周期地震動が起きたため、東日本の広い範囲で非常にゆっくりと長い時間揺れ続けたようです。
また一時、津波注意報も発令され、この日は午前中から小さな地震が続いてもいたため、東日本大震災の余震（地球規模）ではないかなど、大変不安な思いをされた方が多かったのではないでしょうか。衷心よりお察し申し上げます。
さて、高市首相にはつくづく驚かされました。私は、かの「午前三時のレク（レクチャー＝勉強会）」について八日記事で、てっきり関係省庁職員を巻き込んでいたものと想定していましたが、産經新聞社記事の見出しにもある通り「異例の職員による事前説明なし」だったとは、まさに政治主導の一手法です。
省庁職員のレクもなく首相と閣僚だけで答弁書を元に「あれやこれや」と政策方針を固めていくやり方は、確かにこれまで聞いたことがありません。仰仰しく「政治主導」を掲げた旧民主党政権は、首相と閣僚たちがほぼ素人「脳内お花畑」集団だったため、結局は「官僚を顎で使うような政治家による主導」にしかなりませんでした。
そのころから何ら体質の変わらない立憲民主党が質問通告の期限をまるで守らないのは、つまりそういうことです。それがどの面を下げて「午前三時のレク」を高市首相に詰問しているのか、くだらないことを延延と聞き続ける私たち国民のための政治を軽視した態度といい、立民には呆れを通り越して怒りを禁じえません。
しかしながら一方で、財務省や外務省をはじめとした霞が関の官僚機構には、現行憲法（占領憲法）の毒素がすっかり染みついており、わが国のことをわが国で決められない行政が続いています。
これまで財務省の問題をかなり指摘してきましたが、わが国経済・財政の非自立弊害は、実のところ日本銀行の問題をどうしても指弾しなくてはなりません。昨日の打ち合わせでもこのことが議題に上がりました。
平成九年の日本銀行法改正（翌十年施行）は、明治十五年太政官布告の日本銀行条例を前身とし、昭和十七年に公布された日本銀行法をすべて書き換えたものです。そう、何もかも書き換えられています。
そこで独立性が特に強調されましたが、これはいわば、政府の通貨発行権が日銀に召し上げられたようなもので、米国の連邦政府と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の関係こそ本当は異様な状態であるのに、これを模したような制度設計に落としたことで、ますますわが国の財政政策の独立性自体を損なったのです。
日銀が勝手に、例えば国際金融資本側に与して金利などの方針を決めてしまっても、組織の独立性を振りかざされて政府が「莫迦なことはよせ」と介入できないとしたら、或いは首相や財務相と日銀総裁の関係が悪くなった場合、そのようなことが想定されます。いや、過去にもありました。そうして政界を追われたのが中川昭一元財務相です。
現段階では、高市首相が金利の引き上げに異議を唱えてきましたが、給与が下がったまま物価が外的要因によって（内需回復ではなく）上がったのを捉えて「インフレ（インフレーション）が起きている」というような莫迦げた認識を日銀が仮にも持てば、スタグフレーション（経済学上最悪の状態）のまま金利が上がって私たち国民の暮らしを直撃してしまいます。
占領憲法根性が染みついた組織は、わが国として判断する責任を回避しようと楽な道を歩みたがるでしょうが、それが平成以来の未曾有の不景気を招き続けている原因です。何としてもこれを正したいのです。
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式チャンネル