外国人による無尽蔵な不動産取得について、大規模太陽光発電パネルによる環境汚染と絡めてアルピニストの野口健氏がＳＮＳ上で「北海道が危ない」と問題提起したのに対し、十の発言のうち真っ当なものが一つあるかないかといった堀江貴文氏が「笑。じゃあお前が買えよ」などと罵ったことが話題になっています。

　そこへ野口氏が「全国的な問題ですから個人がすべて買うのは無理があります」と真面目に返答したものですから、窮した堀江氏が「日本人はこれまで放置してた」などと訳のわからないことを綴ってさらに顰蹙を買いました。

　旧大蔵省が平成大不況を招いて内需が委縮し、以前のような投資がままならなくなったからといって、わが国の領土を外国人に荒らされても「仕方がない」とはなりません。この程度のことがわからない人に国家や行政、経済を語る資格はないのです。

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　野口氏が提起した問題に取り組まねばならないのが本日誕生する「高市早苗内閣」であり、国会での首班指名を受け、組閣名簿が発表され次第に拙ブログでも速報します。

　しかし、日本維新の会特有の「やってるふり」につき合わされ、自民党との連立合意文書に目を通しますと、経済財政関連施策の項目に所得税の基礎控除、いわゆる「年収の壁」を百七十八万円まで引き上げる（控除適用が拡がる）ことが明記されていません。

　単に「令和七年内を目途に取りまとめる」としか維新が主張しなかったため、国民民主党が左翼の日本労働組合総連合会（連合）の「自民党嫌い」をはねのけられず連立交渉に失敗した弊害が早速表れました。国会論戦の中で「高市首相」が独自に打ち出せるかが見ものです。

全国27市区町村で外国人比率10％超　箱根町など1年で7増、最高は北海道占冠村36％　「移民」と日本人

外国人住民の比率が10％を超える市区町村（政令市の行政区を含む）が今年1月時点で全国27市区町村にのぼり、前年から1年間で7区町村増えたことが19日わかった。…

(産經新聞社：産経ニュース)

　高市内閣がやらなければならないのは、本来なら現行憲法（占領憲法）の問題ですが、とりあえず外国人問題と大規模太陽光発電問題、そして減税と社会保険料の問題でしょう。この三点を見事に解決すれば大したものです。

　千葉県市川市役所が庁舎内に展示した市民納涼花火大会の写真をめぐり、たった一人の意味不明な難癖（クレーム）を受けて撤去されてしまったという報道（讀賣新聞社記事を参照）を見るにつけ、なるほど外国人に行政を乗っ取られる可能性も否定できません。

　この種のいちゃもんに弱い自治体は以前からあり、わが国の左翼・極左暴力集団に入れ知恵され煽られた外国人が束になって役所を占拠してしまえば、議会議員および首長選挙で外国人の当選工作を仕掛けられる前に対処能力を失う恐れがあります。

　住民の外国人比率でも、やはり北海道のいくつかの自治体で深刻な数字が出ており、左翼・極左が「多様性」「共生」と喚いて私たち日本人に「外国人に合わせろ」などと叫ばなければ受け入れられていたかもしれない外国人たちまでまるで「害獣」か何かのような扱いにならざるをえないことは、左翼・極左諸兄の知ったことではないのでしょう。

　大量に住み着かれれば追い出すのに相当の手間がかかります。住み着かれる前に対処しなければならないのです。

　先述の「年収の壁」問題は、一億二千万国家が起こした「労働者不足」を解決します。労働時間を無駄に削らざるをえなかった国民が働けるようになるのです。外国人を入れなければならない理由などありません。

　さて、高市内閣のお手並み拝見とまいりましょう。

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