創価学会は斎藤公明を切り捨てる
自民党をはじめとする左翼・極左諸君は、自分の気に入らない国民の声を「消し込み」にかかるのが大変お好きなようです。この時事通信社記事などは、まさに昨日記事の後段で申した「左翼・極左が批判された時だけ大騒ぎ」の典型例でしょう。
報道権力各社の世論調査でも、夫婦別氏（別姓）という「実は女性差別思想」を私たち国民に選択させる制度案について、親子別姓や戸籍崩壊などの懸念から反対する声が七割近くに及んでいました。
それが「九割超」と出た結果を怪しんだのでしょうが、日ごろから左翼・極左が呼び掛けて組織的投稿に及んでも大した数字にならず、疑われずに済んできただけで、仮に今回は保守層が呼び掛けて集中的投稿をしたとしても、それだけ（「反対」の意見を持つ）人数が多かったという事実に変わりはありません。
わが国を外国人だらけにしてしまおうと「人材利権（現代版奴隷制度）」に手をかけた自民党にあって、高市早苗新総裁がかねて反対意見を唱えてきた夫婦別氏は、個人の素性をわからなくしてしまいます。
私たち国民が目下増え続ける外国人に恐怖を訴えるのは、わが国政府が利権の甘い汁を吸って国民を守る策に無関心だからであり、違法滞在や外国人犯罪者の即時強制送還などの策がまともに機能していれば、今ごろ「日本人ファースト」といった公約が参政党から飛び出すことも彼らの議席増もありませんでした。
いわば国民から反対意見が高まったのは、左翼・極左の自業自得なのです。自分たちでいわゆる「社会不安（強制送還に抵抗する運動など）」を引き起こしておいて、不安を感じた国民のほうを「差別だ」何だと非難するのは、尤も間抜けでさえあります。
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そうした左翼・極左の自業自得を援護してきたのが報道権力なのですが、高市総裁になって早速、自民党広報本部に大きな改善が見られました。任命された鈴木貴子広報本部長が所属議員の取材対応に於ける発言内容を、公式ツイッター（Ｘ）アカウントで「全文書き起こし」始めたのです。
これは、立憲民主党も公式で行なっていますが、質疑応答の中身だけでなく質問した記者の所属社名も含め、すべて文字起こしされています。今後少しは、報道権力各社による悪意に満ち満ちた「切り取り」「切り抜き」「印象操作」が減るでしょう。
党としてこれまで数多の切り抜き被害に遭ってきましたから、一次情報の発信を徹底することで自らを防衛できます。防衛と言えば、高市総裁が党内融和を目的として小泉進次郎氏を防衛相に任命するらしい、という情報が出ましたが、林芳正（リン・ファンヂャン）氏を総務相にする案といい、本人が受けるかどうかわかりません。
仮に小泉氏を防衛相にするということであれば、間違いなく「高市官邸が国防を主導する」つもりでしょう。これは、岸田文雄氏らを外相にしていた安倍晋三元首相もそうでした。外交は官邸主導、と。
中身のない愚か者を、退っ引きならぬ党内事由により大臣にしなければならない時は、首相自らがその所管政策をやるのであり、この噂がもし本当になれば「高市首相」の安全保障政策に対する自信が伺えるというものです。その人事を不安に思う必要はありません。
また、十一日記事で申しましたが創価学会公明党がようやく国土交通相から去るのは大手柄であり、同記事で申した斎藤鉄夫氏自身の不記載問題に加え、国交相在任中にマンションを売却していた大臣規範違反を週刊文春（文藝春秋社）に報じられてしまいました。
自民党が二度も処分（というより党内私刑＝リンチ）した不記載の過去を蒸し返し、高市総裁に穢れた後ろ足でよくもまぁ砂をかけられたものです。安倍・菅・岸田・石破政権では何も言わなかったことを突然喚きだした斎藤氏のせいで創価公明は現在、大恥をかき始めています。同記事で申したように、必ず創価学会員から公明党が攻撃されるでしょう。
わが国政治の膿を出すという意味では、現在よい展開を迎えています。政権の行方は心配ですが、決して悲観することはありません。むしろ膿を出し切るよう声を上げようではありませんか。
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