自由民主党総裁選挙の投開票は本日午後一時、議員票の投票が始まり、同二時十分ごろに党員票の開票と共に結果が判明しますが、決選投票となれば同三時二十分ごろに第二十九代総裁の選出が決まる見込みです。

　本日は、そのころに再度「速報」の形で記事を配信します。

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　さて、そもそも国土交通省大阪航空局の管理が甘いところへ財務省理財局近畿財務局が大阪維新の会の地方議員らに脅かされて大間違いを犯した通称「森友問題」の現場に、新しい動きがありました。

　学校法人森友学園が開校を目指した「瑞穂の國記念小學院」（大阪府豊中市）跡地について、大阪航空局が新たに調査したところ、未だ約五千トンものゴミが地中に残留しており、その撤去に約六億三千万円がかかるものの、公用・公共用利用のための取得要望を始めたといいます。期間は、昨日から三か月間です。

　全く無関係だった安倍晋三元首相夫妻の氏名を出して誹謗中傷を繰り返した左翼野党（立法権力の一部）と報道権力、および左翼・極左暴力活動家は、地中ゴミ（約一万九千トン）の存在を否定し、撤去費用（約八億二千万円）などないものとして森友学園への当該国有地の払い下げ価格を出鱈目であるかのように叫び散らしていましたが、実際には今なおこの有り様でした。

　航空局は、建設会社が所有している建物と一体で土地を購入するよう取得要望条件を設けましたが、もともと「森友学園に買ってもらって助かった」と言われたほどどうしようもない土地に「コブ」までついていて、一体どこの誰が取得したがるでしょうか。

　公式チャンネルの動画でもご紹介した通り、至近の大阪国際空港（伊丹空港）が当初計画通りには廃港にならなかった（左翼が騒音問題を扇動したくせにのちに存続運動を起こした）がために売れ残り、大阪音楽大学にも買ってもらえなかった土地ですから、買い手はないと思われます。

結婚して海外移住、親の介護で帰国　日本国籍奪われた教授に判決は？：朝日新聞

　結婚してカナダに移り住み、現地の国籍を取得した。10年後、親の介護のため帰国しようとして、日本国籍を失っている事実を知った――。国籍法の規定は違憲だとして大学教授が国を訴えた訴訟の判決で、大阪地裁（…

(朝日新聞社)

　私たち国民や在日外国人に「喚いた者勝ちやで」などと吹き込み、カネや票をかき集める左翼・極左は、どのような状況になっても「ゴネたおす」ことを人びとに教え込みます。その結果が成田国際空港であり伊丹空港です。

　近年の在日クルド人問題なども日本の左翼が焚きつけたのであり、京都先端科学大学（京都市右京区）教授の清水裕子原告の「間抜けで違法な訴え」について、いつの記事だったか失念しましたがここで既に批判しました。

　心配された司法権力の判断は、大阪地方裁判所（横田典子裁判長）がどうにか原告の違法な請求を退けたため安心しましたが、自分勝手に個人が私たちの法秩序を乱そうとする危険な考えは、文字通り危険思想でしかありません。

　大学教授でありながらわが国の国籍法も知らずに英連邦加州の国籍を「自らの判断で」取得したわけでもあるまいに、知らなかったから「そんな法はないことにしてくれ」などという「嘘がバレバレ」の言い訳が通用するなら、例えば交通違反のほとんどがそれで言い逃れできてしまいます。法治は、それを許しません。

　自民党の小野田紀美参議院内閣委員長が日本国籍取得を私たち国民に明示したのに対し、まるで説明しないまま性懲りもなく左翼の支援を受けてまた参議院議員になった立憲民主党の謝蓮舫氏は、一体何なのでしょうか。

　国会議員にこのような「容疑者」がいるようでは、道理でわが国の政治がよくならないはずです。左翼・極左の利己主義は、自由でも権利でも何でもありません。ただの「無法・不法・違法」でしかないのです。

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