参政党集会を妨害した共産党ども
直近ですと二日記事の後段で「事実上の移民推進（人材利権）」と申しましたが、わが国の政官財が外国人を食い物にし始めたがゆえに、半ば隠然と外国人を「労働力として輸入するブローカー」を生み出し、見逃してきたようなものです。
技能実習制度という「綺麗事」の問題点は、悪質ブローカーの存在、実施機関や監理団体の責任が曖昧だったこと、財団法人国際研修協力機構が内閣府所管の公益財団法人国際人材協力機構になるまで法的権限もなく「指導」していたこと、よって実習生の管理や保護に関する各所の連携がほぼ皆無だったことでした。
このとんでもない「人道上問題だらけの制度」は、私たちの訴えを受けてようやく令和九年に廃止されますが、ことほど左様にいい加減なまま政府が実施していたのを忘れてはいけません。しかし、廃止と同時に凝りもせず育成就労制度を始める政府には、呆れるばかりです。
厚生労働省と出入国在留管理の法務省が所管する外国人技能実習機構なるまたも無駄な認可法人を生み出した平成二十九年の法改正以降も、悪質ブローカーが野放しになっており、政府の基本方針が「日本人を増やすのは諦め、外国人を物のように輸入する」のをやめない限り、何をどう手入れしても問題はなくなりません。
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最新動画【Ｃ国に抗議】実は共産党軍は日本と戦っていない？～日本改革党・せと弘幸候補
私たち保守派が中心になってこうした人権問題を指弾し続けてきましたが、日ごろ「人権」を語る左翼がわが国を外国人に乗っ取らせるべくほとんど沈黙し、ひたすら「多文化共生」を掲げるのは、もはや犯罪的ですらあります。
左翼・極左のしていることは、何が何でもわが国を外国人だらけにして私たち日本人を隅に追いやり、日本を壊してしまうテロ（破壊工作）と申して過言ではありません。外国人は、そのための道具にされています。
育成就労が必要なのは、わが国の外にいる人びとではなく私たち日本人の、特に若者です。わが国政府が外国人の就労を育成する義務はありません。
この左翼・極左の態度をよくご認識ください。日本共産党員らが公党である参政党の集会を妨害すべく大阪府堺市役所にまで圧力をかける態度は、実は彼らが一貫してこれまでやってきたことです。
私たちが京都府宇治市伊勢田町の通称「ウトロ地区」の問題を追及しに行った際、宇治市役所に共産党が圧力をかけていたことも発覚しています。大東亜戦時下の在日朝鮮人（当時）をその地に違法占拠させたままにするのは、まさにわが国に対する破壊工作です。
先述の「多文化共生」だの「多様性」だのと言いながら自分たちと違う考えの人びとを認めないどころか、どうにか邪魔をして存在を消してしまおうと行動するのが対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）の左翼・極左にほかなりません。
このようなヘイトを目の当たりにするたびに安倍晋三元首相が街頭で叫んだ「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです」を思い出します。
参政党が掲げた「日本人ファースト」を即「差別だ」としか言えない頭の弱い左翼・極左に、私たち日本人の暮らしを壊されてたまりますか。闘います、闘いましょう！
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皇紀2685年（令和7年）9月5日 11:53 PM
何度もこの場で申し上げた通り､勤務先には数十名の技能実習生がいます｡
休憩の時間には彼らの多くが煙草を吸っているのですが､その表情がいかにも
｢やってられない｣｢早く帰りたい｣｢日本になんて来なければよかった｣と物語っていて､
経営者ではないのですが､いつも申し訳なく思ってばかりです｡
実際に共に働いてみれば分かるのですが､｢技能実習｣と銘打っておきながら何の技術が身に付くわけでもなく､どう考えても｢作業員｣の範疇を超えることはありません｡とはいえ命に関わるような猛暑の中で働きたいと思う日本人などいるわけもなく､ただただ若い外国人を｢使い捨て｣のように仕入れては使い倒すという､おおよそ｢人権｣とはかけ離れた労働を強いられているのが実態です｡
こんな非人道的な制度を作って｢現代の奴隷制度｣を生み出した政府や企業にも怒り心頭ですが､何より今頃になって実態を報じてみせる報道機関にこそ腹が立って仕方ありません｡このようなトラブルはつい最近始まったことではありません｡思えば私が２０年近く前に都心のド真ん中にあるコンビニで働いていた時も外国人店員ばかりでした｡｢日本人を育てるより外国人を使い倒す｣仕組みは既に出来上がっていたのです｡ところが｢外国人問題を取り上げれば数字が取れる｣ようになるまで｢多文化共生｣の旗振り役を担っていたのは新聞やテレビでしょう｡日本人の若者を見殺しにし､外国人に｢日本なら稼げる｣と噓を教え込み､いざ我が国が外国人に悩まされるようになったら｢外国人問題と差別｣などと報じてみせる報道機関こそ最も大きな道義的責任から逃れられません｡
外国人が我が国を大いに満喫するのは自由ですが､国籍はもちろん国土まで乗っ取ろうとするなら私も戦い抜くと誓わざるを得ません｡｢差別反対｣と掲げながら｢日本人はいくら殺してもOK｣との魂胆を隠そうともしない連中の目論見に屈するわけにはいかないのです｡