東京入管が違法滞在を即追い出し
まずは、国会議員の「なりすまし」をゼロにすることから始めなければいけません。これは、私たち国民が正しい情報に基づき、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）に興じる者を当選させなければよいだけです。
そのためにも、選択に必要な正しい情報が公開される仕組みを作ってもらわねば困ります。まさに「国民の知る権利」です。
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その上で、法務省が集めた学者たちの結論は、現在総人口に占める外国人比率が約二．八％のところ、将来十％を超える可能性があって上限の設定を検討すべきというなら、もう既に数多起きている問題から勘案して、せいぜい一％を上限とすべきであり、今すぐにでも「対応すべき」としなければいけません。
しかし、実はロクなものではないわが国の社会学者は隅に置くとして、経済学者の中でも財務省や、或いは財界と癒着して世論操作に励んでいるような輩は、同類の国会議員と同じく私たち日本人を増やすことなどとっくに諦め、必要な労働力を「外国人を物のように輸入」する「人材利権」の協力者です。
小泉・竹中政権から顕在化した人材利権を手放す「彼らの経済損失」から考えて、外国人の政策的受け入れが否定される可能性は極めて低い、と私たち国民が覚悟しなければいけません。結局は「金目」です。
もう一つの論点は、外国人を労働力として物のように大量輸入する仕組みが人権問題に該当していることです。「多文化共生」だの「多様性」だのを叫ぶ似非人権派の左翼・極左は、決してこの点を突きません。
私たち国民が騙されてはならないのは、彼らの言う「人権」が多様性を叫びながら多様な意見を一切認めないのと同様、わが国に於いて外国人の人権のみを擁護する破壊活動である点で、しかしながら「日本で稼げる」などと射幸心を煽られて連れてこられる外国人の人権を踏みにじっている左翼・極左の正体を暴かねばならないのです。
それ以前に喧伝される「日本は外国人差別の国」という左翼・極左の決まり文句について、ならば外国人が平然と公立校に通えて大学入学の推薦まで受けられる現状をどう見るかでしょう。
中日新聞社東京新聞のような左翼・極左御用達の報道権力は、東京出入国在留管理局の措置を「かわいそうだ」と私たち日本人の優しさに訴えかけていますが、適正な法治が行われない国家権力の不作為や怠慢のほうがよほどかわいそうな人間を大量に生み出してしまいます。
報じられた東京入管の措置は、極めて円滑にうまくいった場合であり、これがすべてに適用されねば不公平・不公正を発生させてしまうのです。
つまり、私たち国民が訴えるべきは、違法滞在の強制送還について、入管および警察、地方自治体の連携と人員・予算の拡大をもって常に、速やかに履行されることなのです。
目下増え始めたヴェト・ナム（越国）人による犯罪は、わが国の技能実習制度（令和九年より育成就労制度となる予定）がもたらした「外国人を犯罪者に仕立てる制度」による日本人、越国人双方にとっての被害でしかありません。
先述の通り政官財が利権化した、特に発展途上国の若者の射幸心を煽る「労働力輸入システム」によって連れて来られた大量の越国人たちは、日本人も稼げない給与下落国家で、実家に送金できないどころか自身の生活にも困窮するようになり、気がつけば盗み、脅し、犯しに手をつけてしまいます。
越国人の民族性は、最大公約数で申して手先が器用で真面目です。なのに政官財の仕業によって今や「迷惑外国人」に落とされました。闇に落とされた彼らのことを「ボドイ（兵士）」というそうです（こちらの記事を参照）。
これでも人道上、人権の問題を提起せず、彼らと私たち自身の惨状から目を背けて「出来もしない多文化共生」を喚きますか？ あなたと私が真剣に政治へ訴え、現状を大きく変えなければならないあまりに大きな課題だと思っています。
利権を死守する日本人と外国人を叩き、罰してでも守らなければならない人権こそが真の人権なのです。
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