蓮舫もネット初の違反で逮捕せよ
新聞社も通信社も全社、この労働組合がどこの会社の組織か書いていません。埼玉県内に本社を置く企業は、キヤノン電子、しまむら、カインズ、島忠、赤城乳業やサイゼリヤなど数多あります。
兎にも角にもインターネット上の署名活動で公職選挙法違反容疑の摘発は、今回が初めてです。埼玉県警察がその悪質性を見逃さなかったのでしょう。
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一方、鳥取県でも日本郵政グループ労組の鳥取伯耆支部長が同法違反容疑（公示前の事前運動、法定外文書頒布）で鳥取地方検察庁に書類送検されました。こちらは、組織名が全社の報道で明記されています。
ＪＰ労組については、ＪＰ自体が総務省の所管だからでしょうか。ＪＰの民営化後、右派の全日本郵政労組と左派の日本郵政公社労組が統合して誕生したものの組織内候補は、旧日本社会党の流れを汲む左翼の立憲民主党から擁立しています。
今夏の参議院議員選挙では、鳥取・島根選挙区で立民が独自候補を擁立できなかったため、一本化した国民民主党の中山集候補（当時）を当選させようと公選法違反に及んだものでしょう。しかし、中山氏は落選しました。
立民と言えば、自身のツイッター（Ｘ）アカウント名を「【れんほう】２枚目の投票用紙！」にしたことで同法違反が指摘されている謝蓮舫氏の問題があります。未だ（自身が説明しないから）国籍不明のこの女を摘発するよう求める国民的署名運動まで起こりました。
産經新聞社がアカウント名変更過程の細かな時系列を書き誤ったことに謝氏から謝罪要求があり、訂正とお詫びが掲載されたことで、かえって「自分の犯罪行為には謝罪もせず、他人を叱責する性質は相変わらず」と国民的怒りを買い、十五万人以上もの署名が進んだようです（オンライン署名を参照）。
謝氏と立民党本部の「うっかりだった」という弁明も「同じことを他人がしたら喚き散らかすくせに」とも非難され、それでも公選法違反で逮捕される気配もないことに、今度は司法権力に対する国民的不信感が増しています。
要点は、違法なアカウント名で「おはようございます」と投稿したことが同法違反に該当するか否かでしょう。裁判所が「違法」と判断する可能性を警察、検察が「低い」と見れば、なかなか検挙されません。
しかし、私たち国民（有権者）にしてみれば、明らかに投票を呼び掛ける名前で挨拶をされますと、それはやはり選挙運動と見なします。文字通り「候補者の挨拶」です。
有権者が「そう受け止める」のであればそれは選挙運動であり、謝氏を公選法違反で当選無効、公民権停止に処すべきではありませんか。ネット初の摘発が飛び出した今、改めて謝氏の犯罪行為を厳しく指弾しましょう。
お隣の韓国でも、北韓（北朝鮮）系左翼の共に民主党が国家三権力を掌握した証明を前に国民的怒りが噴出しています。十六日記事で申した曺国氏と尹美香氏の特別赦免（大統領恩赦）は、もはや良心的国民に対する暴力です。
わが国もこのようになれば「おしまい」でしょう。尹錫悦前大統領を拘束しようと躍起になり、金建希夫人を人質に取った犯罪集団が共に民主党です。
これは政治でも法治でもありません。北韓工作員による韓国破壊（南進工作のようなもの）以外の何物でもないのです。
私たち日本国民は、このさまを他山の石とし、左翼・極左の暴力が見逃されて彼らの主張ばかりが圧し通されるのを何としても阻止しなければなりません。
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