日本軍がユダヤ人を救ったのに…
昨日投開票された沖縄県石垣市長選挙は、現職の中山義隆候補が五期目の当選を確実にしました。また、同日投開票の同市議会議員補欠選挙でも、中山市長を支持する新里裕樹候補が当選し、また一人「沖縄防衛」の心強い味方が増えたと申せましょう。
五日記事で申した危機は、これでとりあえず回避されましたので、石垣市民の賢明なご判断に感謝申します。
昨日記事に関連して、イスラエル・リクード首相のベンヤミン・ネタニヤフ氏の言っていることが旧独ナチス党のアドルフ・ヒトラー総統が目指したとされる世界秩序と大して変わらない脅威であることに、まずわが国の保守派が気づくべきです。
自身が起こした大疑獄事件の追及を逃れるべく、ますます大言壮語が酷いネタニヤフ氏を止められない米国に追従する保守派の無気力は、パレスチナ側に立って「人道支援」「戦争反対」を叫んでいる左翼・極左への意趣返しで許されるものではありません。
パレスチナに対する日常的攻撃で、ガザ地区を統治するハマースの暴発をわざと誘発したネタニヤフ氏の汚い手口を見逃して、真珠湾攻撃に於ける米民主党大統領のフランクリン・ローズヴェルト氏がとった卑怯な「対日攻撃の口実づくり」を非難できないのです。
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兎にも角にも保守派の「シオニスト好き」には、心底辟易させられます。わが民族の先人たちが日独同盟（日独伊三国同盟）を前提としても多くのユダヤ人を救った歴史は、今まさにネタニヤフ氏によって台無しにされたのです。
ユダヤ人を救ったのは、外務省の杉原千畝元領事代理のみならず、彼よりも二年も前に大日本帝國陸軍の樋口季一郎中将が満洲國（当時）を通すことで約二万人ものユダヤ人を救済し、そもそも東條英機元首相がその方針を打ち出していました。
わが国が「非人道的戦争に没した」という一面的評価は、いくつもの史実を紐解けば極めて不正確であり、わが民族が心血を注いだ想いを、保身しか頭にないリクードのネタニヤフ氏が「ぶち壊していく」さまは、それゆえに私たち国民が決して見逃してはならないのです。
しかしながら、私たち国民の「大東亜戦争ショック」とでも申すべきひたすらの罪悪感は、まんまと地球主義（グローバリズム）の蔓延を招き、左翼・極左の言いなりに「多様性（ダイバーシティ）」の掛け声に圧されて「日本は日本人だけのものではない（鳩山由紀夫氏による暴言）」を実現しようとしてきました。
欧米の権利闘争もまた、過剰な人権運動の中でそれぞれの国家を自らの手で壊し始め、いよいよ国民生活が破壊されたことに今、多くの人びとがようやく気づいて押し戻そうとしています。
欧州で移民の受け入れを推進した国は、ことごとく治安の劣化を招き、外国人観光客の受け入れを促進しただけでも西国（スペイン）イビサ島で実に給与の九割を家賃に取られてしまうほど生活基盤の根底から破壊され始めました（ロイター通信とヤフー・ドキュメンタリーの共同連携企画記事を参照）。
わが国でも目下、京都市のみならず日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催中の大阪市内も、まさに観光公害（オーバーツーリズム）の問題が起きています。大阪府下では、大阪維新の会が推し進めた「特区民泊」から離脱を申し立てる自治体（実際には申し立てた寝屋川市の判断だけでは離脱不可能で、政府の裁可が必要）まで出ました。
私が最も困惑しているのは、政策陳情などで東京都内へ出向くたび、かつて三千円台で泊まれたいわゆる「商人宿」でさえ六～九千円近くに高騰しており、活動に支障をきたしていることです。
いや、その分だけお宿の従業員さんたちの給与が上がっているなら結構ですが、実際にはほとんど変わらないまま「ただ忙しくなっているだけ」と聞きます。私たち国民の身の上に、一体いつまでこんなことが続くのでしょうか。
これは、外国人排斥でも差別でも何でもありません。私たち日本人が日本でまともに暮らせないなんて、絶対にあってはならないことです。外国人の不動産購入に規制をかけていない問題は、今後も強く法制化を訴えていきます。
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