日本人ファースト許さぬ報道記者
昨日の津波警報発令で、兵庫県内で最高気温４１．２℃を記録した猛暑の中、避難された方がたや避難の途中に亡くなられた方に衷心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。
北海道千島列島の幌筵島や占守島などで、露国人が勝手に建てた物が水没したり流されたりしましたが、旧露共産党に国際法上違法に当たる武力占拠されたまま（日露講和条約が未締結）であるため、露国の行政が対応するのでしょう。
かつての故郷を想えども、手も足も出ぬ、私たち国民のための政治は、どこへやら。
旧民主党系で県内の在日クルド人問題に十分な対応をしてこなかった知事でさえ、参議院議員選挙の結果を受けて民意を思い知ったのでしょうか。
しかし、産經新聞社が指摘するように報道権力の末端にいる記者たちが十分な対応を許しません。「『住民に不安が広がっている』というが、ぼんやりした印象だ」と質問した記者は、常に「ぼんやりとした印象」で政権与党を非難したり、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に及んできた自分たちの言動をどう説明できると思っているのでしょうか。
例えば、自民党の旧清和政策研究会に対してのみ苛烈な「裏金」非難を繰り返した政治資金収支報告書の不記載について、立憲民主党やれいわ新撰組の議員にも発覚しましたが、どの社も問題にしませんでした。
岸田文雄氏と石破茂氏が清和会に二度も懲罰した異常にも、記者がまるで疑問を呈さず、清廉なふりをした岸田・石破両氏にも不記載が発覚していながら繰り返し記事にすることもないのです。
石破氏に発覚した約三千万円もの不記載は、首相退陣の理由にはなりませんか？ これを庇ってでも石破氏に対日ヘイトをやらせたいのが左翼・極左の報道権力なのですか。
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最新動画【Ｃ国に抗議】実は共産党軍は日本と戦っていない？～日本改革党・せと弘幸候補
全くの機能不全と断じてよい現政権の中で、鈴木馨祐法相（志公会＝麻生派）だけが昨日、クルド人を多く抱えるトルコ（土国）のオウズハン・エルトゥールル駐日大使（ご氏名にグッとくるものがある）に在日クルド人問題を伝え、土国政府の協力を求めました。
二十六日記事で指弾した日本弁護士連合会の違法な主張に対し、法務省出入国在留管理庁が敢然と反論しましたが、日土関係に与える懸念を口にしてきた軽率な一部自民党議員も、土国政府がクルド人問題に手を焼いてきた事実を知らなかったのでしょうか。
ですから私は「在日クルド人の全員を強制退去に処しても日土関係に影響しない」「事前に土国政府と協議すべき事案」と訴えてきました。そこでぶつかったのが日本クルド友好議員連盟に所属していた自民党議員です。
この件は、以前にも申しましたが文字通り「保守派の勘違い」であり、自身の思想信条に拘泥して世界情勢が見えず、よって国民を世界的混乱に巻き込んでしまうという、現下左翼・極左が犯していることと同種の過ちにほかなりません。
このような「既に悪意で修正された歴史を修正しようとすると『歴史修正主義だ』と喚く左翼・極左」の国会議員も、それが私たち国民を酷く傷つけていることにはまるで無関心で、自身の思想信条に拘泥して史実の探求にすら背を向けています。
昭和十二年十二月の南京市攻略を「南京大虐殺」と呼称して事実を捏造したことは、これまでにも多くの学者が資料を用いて指摘しており、今さら改めて申すまでもないほどです。
それよりも大正二年の南京事件で旧清国の張勲が在留日本人を殺害、或いは昭和二年の南京事件で国民革命軍（中華民国国民党軍）が南京を占領し、日英米の人びとや施設を襲撃したことをこそ、国史教育に導入しなければいけません。
特に昭和二年の事件は、英米が徹底報復したにもかかわらず大日本帝國外務省（幣原喜重郎外相）が不干渉を主張したため、国民的不満が溜まり、これが昭和十二年の盧溝橋事件から日中開戦熱烈支持へと発展したと申せます。
つまり、こうして「戦争が始まる」ということを知らねばならず、よって外交の不作為を二度と許してはならないのです。平和国家を自称するなら、この基本を忘れてはなりません。
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