男性や高齢女性に子供産めって?

皇紀2685年(令和7年)7月5日

国民民主党・玉木雄一郎代表、消費税減税「今の賃上げ水準なら不要」 – 日本経済新聞

国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、足元の賃上げの水準が持続すれば消費税減税は必要ないとの見方を示した。日本経済新聞などのインタビューに「いまの数字だと消費減税をしてまで景気を刺激する状況にはない」と述べた。国民民主は参院選の公約で「実質賃金が持続的に…

(日本經濟新聞社)

 二十日投開票の参議院議員選挙をめぐり、東京放送(TBS)の報道番組で企画された八党首による討論中、自民党と創価学会・公明党が揃って「減税と給付」を共に公約したというのですが、現政権は、減税を拒否(暫定税率の廃止は減税とは言わない)していたはずです。

 そして国民民主党は、そもそも減税を公約していたはずですが、消費税率の引き下げについて、玉木雄一郎代表が公示日に否定したというのですから、私たち国民は、彼らのいい加減な態度に注意しなければいけません。

 しかも玉木氏が否定した理由は、石破茂氏の発言と符合します。福島市内での街頭演説で石破氏は、減税ではなく給付を強調し、最も重要な課題を「賃上げ」と述べました。

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 NEW【財務省解体デモ】今ごろ政府見解を求めるマスゴミ~急に詰んだアノ一言

 わが国の問題は、昭和六十年のいわゆる「プラザ合意」に始まった円高から平成元年の消費税導入、翌年の旧大蔵省銀行局長通達(総量規制)で一気に内需が委縮し、給与が下がって物価が下がってさらに給与が下がる「デフレスパイラル」の解消にあります。

 今や給与が下がったまま物価が「外的要因で」上がっているため、最悪の「スタグフレーション」に突入していますが、石破氏や玉木氏の言う「賃上げ」は、政府主導で可能な部分とあくまで民間の経営判断が待たれるもので、いわば「他力本願」の公約です。

 聞こえの良い言葉で選挙を乗り切る気でしょうが、自分にできないことを公約するのは許されません。安倍晋三元首相も、日本銀行の量的金融緩和に依存した経済政策(アベノミクス)で、財務省の嫌がらせもあって思うようには賃上げできませんでした。

『高齢女性は子どもが産めない』参政党・神谷宗幣代表の発言が波紋 「どこが問題なんだ?」「怒りで震えている」ネット是々非々:中日スポーツ・東京中日スポーツ

参政党の神谷宗幣代表が「高齢女性は子どもが産めない」などと発言したことが波紋を広げている。ネット上では「子供を産めない」「出産適齢期」…

(東京中日スポーツ|中日新聞社)

 参政党は、減税のみを公約に掲げ、現金給付の不効率を指摘していますので、かねてより私が主張してきたこととほぼ同じなのですが、昨日記事でも申したようにインターネットやSNS上で参政党ら保守派への誹謗中傷が一層激しくなっています。

 特に選挙期間中ですから想定内でしょうが、まるで「1+1=2だ」という演説を聞いただけで「国民を莫迦扱いしている」と罵っているような次元の低いもので溢れかえっているのです。

 神谷宗幣代表の「言い方」を問題視する声があるようですが、演説動画を拝見しても「別に当たり前の医学的事実を述べ、よって若い女性が魅力を感じる国家を作りたい」と建設的意見を述べているようにしか見えません。

 これは、俗に「自民党は高齢者のほうしか見ていない」という意見に対して自説を述べたものでしょうし、子供を産むことの大変さを、または産みたくても産めない夫婦をどう(精神面でも)救える国家にするか、政治家として視野に入れている証左でしょう。

 少子化が深刻化している以上、内需を活性化すると共にどのような国家を目指すのか、政治家がその展望を述べる必要性は、私たち国民に対して大いにあります。

 神谷氏の演説に「脊髄反射」して暴言を吐き散らしている方がたは、ならば「男性や前後期高齢女性も子供を産め」とおっしゃるのでしょうか。脳内で自分勝手に「女性は子供を産む機械」と言われたように勘違いして顔を真っ赤にしているさまは、大東亜戦争後の占領統治から八十年、私たちの民度が「地に堕ちた」と猛省せねばなりません。

 参政党が掲げる「日本人ファースト」に対する中傷にしても、その言葉を聞いただけで「外国人差別だ」と叫び、或いは「創憲」と聞いて「大日本帝國憲法に戻すと言っている。莫迦の極み」などと喚き散らすSNS上の「実は保革入り乱れた反日祭り」を見る限り、どなたかがおっしゃったように「そこに真実はない」のだろうと思います。

 ここの読者諸氏は、よもやそのような世論操作に惑わされたりはなさらないでしょうが、それでも、いや、私も含めてすっかり騙されているかもしれないのです。

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『男性や高齢女性に子供産めって?』に7件のコメント

  1. 波那:

    神谷さんは高齢女性とは何才ぐらいと聞かれて60代70代と答えておられます。そこまで書いてまだ文句言うならまだしも、切り取りばっかり!麻生さんも始終やられてましたね。私達からしたら神谷さんが言ってる事は至極マトモで普通の事言う人が現れたとしか思わないのに、それほど脅威に感じる位に支持が集まってるわけですね。アメリカでもトランプ大統領が先ず自分の国の国民ファースト、自国の国益ファーストと言ってアメリカ国民はバイデンの4年間、不法滞在移民ファースト、白人排除のDEI雇用で適材適所の能力で選ぶのやめて必ずどの人種も+トランスが優先とかされてたし、SNS規制もされて言論の自由も奪われてたし、だから爆発して大勝したんです。オサヨクってどこの国も同じ頭の構造してるのか何でなのか不思議に思います。必ず被害者ぶって騒ぐんですよ、あの連中。石破は真っしぐらに衰退バイデン政権のやってた絶望的な国にしようと張り切っています。何でこんな国にされちゃったの?安倍さん居る時は何やかんや言うても安倍さん居るから日本は大丈夫と言う安心感があった。今はこのままでは日本は一体どうなってしまうんだろうと毎日不安で仕方ない。石破ってアレ、町内会の会長どまりの能しかない男ですよね。

  2. 京都オヤジ:

    まさに遠藤氏のおっしゃる通りなのだが、神谷氏は、そもそも政党の党首としての資質、能力に疑問があるというか、ハッキリ言うと不適当で、他者に対する思いやりに欠ける人格をお持ちのように見受けられる。
    自党の公設秘書が自殺するなど、とても明朗な政党には見えない。
    演説も、この発言をスクリーニングする時間はあったはず、ネガティブな内容も含まれるのに、
    わざわざ高齢女性云々は必要がないし、そもそも公共の場の演説で言挙げしなくても真意は伝わるはず。この発言で傷ついた人がいたかもしれないとは考えないのか。
    つまり演説のセンスがない、彼は。  まあ誰を党首にしようが、参政党支持者の勝手だし、自公壊滅の立役者になるのは間違いないのだが。しかし半島系宗教団体にしか見えない私にはw
    外国人差別については、大いに結構、日本は極力排外主義で行くべきだと思う。
    国際条約云々が問題になるのなら、脱退すれば良い、むしろしないといけない。
    「なぜ日本国民が餓死しなければならないのか?」
    「そもそも国民を餓死させる政府など日本に存在していて良いのか?」
    この参議院選で、日本保守党、参政党が一人でも多くの議員を国会に送り込めるように願う。

  3. 波那:

    補足
     ルビオ長官が来るのドタキャンして来たんですってね。トランプの石破嫌いは有名だったのに、あれでも安倍さんの国だからと我慢してたのがフェンタニールで怒り爆発、あからさまに石破嫌いを表に出すようになってしまいました。石破の事を名前で呼んだ事ない、Mr.PMかMr.Japanとしか言わないとアメリカ人にも知られてしまいました。石破が居座ってる限り日本には容赦はされないと思う。自衛隊を軍隊にする事さえ出来ないくせに中国様にはへつらって同盟国には偉そうに言うなんて◯◯の極み。

  4. showacho:

    僭越ながら、私見を述べさせてください。なお、この文章は、昨日ヤフーニュース記事のコメント欄に投稿しようとしたところ、なぜか拒否され投稿できませんでした。(部分投稿はできました。)以下その文章です。

     子供を産み育てるということの値打ちの優先度を、男女の別なく見直すべき。私は、最優先事項であると考える。家庭経済維持、あるいは女性の社会参画推進、個人の自由意思の尊重、それらももちろん大切だが、人類存続、種の保存の意義がそれがために二の次にされるような現状は、冷静に考えてみれば異常なことだ。神谷さんの今回の発言は、そうした世の現状に目を向けて、意識変革を呼びかけられたが故のものであると思う。それを踏まえたうえでの、子育て世代、子育て女性をどう支えるか、についての打開策を前向きに訴えているのだ。
     ところで、神谷さんの訴えにあえて補足するならば、今後大切なのは、子どもを中心とした若い世代へ向けて、以下のような価値観を、学校、家庭、地域を含めた社会全体で培っていくことではないだろうか。「あなたは、生きとし生けるものの中、人として生を受けた。子を成し、守り育て上げることは、あなた個人の問題に留まるものではなく、種の保存に関わるものである。この世に命を授かった者としての、この上もなく崇高なる使命を負ってあなたは生きている。」

  5. ナポレオン・ソロ:

    250705-3 亦参政党叩きですか?それだけ脅威なのんですね、特にマスコミは
    遠藤さん今晩は ソロです。
    何やら発言を切り取りして批判するって幼地で卑怯な真似は、言論を商売にするメディアのする事では無いと思うが、最近のマスメディアの記者の常識は私等の世代の常識とは、掛け離れたものが在る様に感じる事が有る。 恒例の助成は子供が産めないというのは、99.9%位真実だと言って良い。

    普通、哺乳類に限らず動物の雌は繁殖能力が無くなれば自然死するのが普通だが、人間や人間に飼われて栄養状態や生活環境に恵まれた動物は長生きするから、生殖能力が無くなっても生き続けるケースが最近多く見垂れるが、この事実を指摘した事で、女性を侮辱したというのには首をかしげる他は無い。

    地球上の生物全てが生まれて来たら必ず死にますから、人間以外の生物は自分の種の存在を世に残す為に出産と育児の為に、殆どその生涯を賭けていると言って良い。なので、出産~子育てこそ、生物の種の保存の為にしなくてはならない必須命題なのです。 神谷氏はその現象に沿って話しをしただけで之は暴言では無い。

    事実を述べて相手が気を悪くしたら、暴言だと言えるのか? ならば刑を言い渡す裁判官は如何したら良いのか? 例えば死刑判決であっても、tぅ三の対象に成る事案に因っては、当然と本人が思う場合も有ったりするが、都度判決の言い渡しは常に結果を咲に言い渡す。 

    然し此の先犯罪者が日本人だけとは限らなくなり、例えば、複数の殺人を犯しても、全く反省が出来ない民族もいるので、そう言う場合も相手に忖度する言い方をすべきなのか?と言えば、そうでは無く、事実をありのままに認識して、現行法に照らし、判定を下すのが裁判官緒仕事です。 詰まり事実は事実なのです。

    こうした理屈は、日本人なら小学生の高学年レベルでも十二分に理解出来る筈です。其れがこの記事を書いた記者は判って居無い様ですね。此れって、す、算数の加減乗除は得意だが、人の気持ちとか定理が存在市内モノには興味も無いしそのヴァリエ-ションの複雑さを文章で解き明かす等、無理でしょうね。

    表現のプロであるマスコミの此の現象は明らかに、日本文明の後退に直結しますね。市井の市民の情報不足或いは曲解が原因の暴言ならイザ知らず、明らかに発言を切り取って徒に騒ぎ立てているのが丸判りですからね。 構成公平を旨とすべきマスメディアが此の態たらくでは、、マスコミの命ともいえる信用が無くなる。

    この事案は以前政府の要人が「女性は子供を産むに臥仕事だから」と言うk¥心算で、「女性は子供を産む機械だから・・」と言って終い、マスコミに大叩きされれた事案を踏襲する心算が、実際の神谷氏の発言は「女性が子供を安全に産める時期は限られているから、賃上げこそ有効な少子高齢化対策だ」と続いて図いるいる。

    この演説中の一言半句を切り取って、大袈裟に騒いで見せて、喜ぶ読者も確かにいるが、私は下らないとしか思えない。其れ共、自分達の方はDS に記事の検閲を受けるので、下らない批判記事しか書けないのか? ならばその時点でマスメディアを名乗る資格を喪失しているt6尾認識すべきですね。

  6. PAG:

    いよいよ参政党への注目が高まってきました。引き続き占領憲法の改正乃至破棄なのか、大日本帝国憲法の改正なのかに注目しております。
    参政党の新憲法案拝見しました。天皇陛下が日本国を治らす(統治ではない)ご存在としたことは大いに評価します。
    国民の総意に基づく象徴天皇と定めた占領憲法の規定は国體を危うくするものであり、そもそも大陸法の概念で天皇と国民を定義すべきでは無い。大陸法でも、更には英米法でもない、わが国の歴史・文化・国體に立脚した憲法を望みます。

  7. 日本男児:

    出産の前に結婚有りきだろう。順序が全く逆だ。そして、敗戦後の欧米「近代価値観」教育に拠る「個人主義的の自由」「個人主義的の人権」「過激な男女平等主義」と言った過激左翼的・極左的・リベラル的・グローバリズム的世界観・価値観・社会観が少子化を齎した影響は、極めて大きい。敗戦後の日本愚民愚国化に拠って齎らされたその主たる元凶は、依然として欧米化の荒波に翻弄され続け、日本古来の精神的・神道的・慣習的・土着的・共同体的価値観を否定し、消滅、忘却させて来た教育の有り方だ。敗戦後の左翼・極左日教組教育に拠って、日本が少子化を是とする洗脳教育が無警戒且つ無防備に施された結果が、少子化の元凶と言っても良い。結婚するかしないかの自由?子供を産み産まないの自由?家庭・家族を持つ持たないの自由?と言う共産主義的教育の影響がもろに今日の日本愚民愚国の有り様となった。正に、少子化は日本民族。国家国民の生存を左右する最重要問題となった。日本民族・国家国民の礎。土台を根幹から脅かす案件となって久しい。自愚党・創公愚党他の野党勢力に至る迄、少子化阻止、解消、反転は、希薄且つ浅はかさ・愚かさは、想像以上に深刻だ。まあ、ナチスシナ共党国の侵略を公然と許したのも、この少子化の隙に付け込まれたものだ。ナチスシナ共党国自体が少子化に陥り、経済衰退の最中だが、そんなもの自滅すれば幸いと言うものだ。だが、我が祖国日本が、自滅又は属国化を防御しなければ、ナチスシナ共党より先に逝ってしまうのは、何としても避けなければならない。それには、欧米近代思想排除、禁止と同時に強硬な日本民族教育、国家国民教育の復活・再興・再構築以外には考えられない。