価値観外交の戦略本部がついに…

皇紀2685年(令和7年)5月15日

 航空自衛隊小牧基地(愛知県小牧市)を新田原基地(宮崎県児湯郡新富町)へ向けて離陸したT4練習機が昨日午後三時過ぎ、北東方向の入鹿池(同県犬山市)に墜落しました。午後十一時現在、乗務していた隊員二名の安否が確認できていません。

 二名の無事を衷心より祈りながら、定めし何らかの異常を察知してすぐに住宅地への墜落を何としてでも回避しようとしたに違いない、その能力の高さに頭の下がる思いです。現政権の政治家や霞が関の中央官僚諸君に、こうした自衛官たちの爪の先ほどでも「国民を守る」気持ちがあるでしょうか。

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 さて目下、全国農業協同組合中央会(JA全中)の山野徹会長が十三日、例年の二倍以上に及ぶお米の価格高騰について「決して高いとは思っておりません」と発言してしまったことに対する国民的非難が集中する中、立憲民主党系の流通大手「イオン」が国産軽視の基本方針さながら米国産のお米販売に舵を切り、補正予算も組めなかった現政権は、何らの効果的対策もしません。

 一方、高市早苗元経済安全保障担当相は昨日、ユーチューブ上でのみならず自民党本部で記者団に対しても、食料品などの消費税率を0%に引き下げるよう強く主張しました。

 六十九名もの自民党所属議員が現政権に「消費税0%」を提言しても、現党執行部も聞く耳を持たず、ゆえに高市元担当相は、党内ですら「まるで議論もしていないことが決定事項だとは思わない」旨の発言をしています。

 国民軽視の現体制をひっくり返すべく、高市元担当相が党内に「自由で開かれた印太平洋戦略本部」を設置(令和三年十一月)しながら安倍晋三元首相暗殺事件で活動できなくなっていたところをついに昨日、悲願の初会合を開き、麻生太郎本部長ら五十七名が出席しました。

麻生太郎氏に高市早苗氏ら「安倍外交」継承へ始動 自民で初会合、主流派は「反石破」警戒

自民党の麻生太郎最高顧問が本部長を務める党組織「自由で開かれたインド太平洋戦略本部」が14日、初会合を開いた。会合には、高市早苗前経済安全保障担当相や旧安倍派…

(産經新聞社:産経ニュース)

 この産經新聞社記事に登場する党某幹部の「党が厳しい時にこんな会を開くべきではない」という不快感は、そっくりそのまま「自民党評論家の石破茂氏にお言いなさい」とお返しするほかありません。

 石破氏が一人で解決策なき「ただの中傷」に及んでいたのと、なすべき政策を示して仲間を集めているのとは、全く違います。高市元担当相がしていることは、かつて自民党内で活発だった党内抗争のようなもので、掲げる政策の違いから堂堂と対立するものです。

 これが活発だったころの自民党議員は、とてつもなく強かったですし、官僚に厳しい指示も出しました。自分に自信があり、明確な政治の方向性を持っていたからできたことです。

 ところが、衆議院議員総選挙に用いられていた中選挙区制をやめて以来、顕著に自民党議員の軟弱化軽量化が始まり、小選挙区制の「お山の大将一人」では、霞が関に対抗する力量を自ら養うこともできていません。

 以前から「中選挙区制に戻せ」と訴えている中で、かつて福田赳夫陣営に詰めた支持者たち(ちなみに女性お二人)が「中曽根が憎い」と気炎を吐いたのを私が報道映像で見た話をしましたが、これが選挙であり、こうして勝ち上がる政治家には、政治を動かす力があったものです。

 昭和五十四年の第三十五回総選挙で初当選した麻生元首相はもちろんのこと、高市元担当相も第四十回総選挙(平成五年)という最後の中選挙区制で、奈良県全県区(定数五)でトップ当選したところから政治家人生が始まりました。安倍元首相も同期でしたし、前首相の岸田文雄氏もここから始まったはずです。

 石破氏も第三十八回総選挙(昭和六十一年)初当選組ですが、寄らば大樹の陰で信念を持たず、ただ下流へ下流へと己の身を任せた者は、生かされるべき経験すらしていなかった、ということでしょう。現政権の有り様は、それを見抜けなかった私たち国民の責任です。

 下流へ押し流されたのは、私たち国民も同じであり、汚染された下流に落ちている報道権力という左へ傾いた石ころに頭をかち割られたまま治しもしないからこうなりました。さぁ、正気を取り戻すのです。

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