コメがない！また焼け野原か…
南米大陸と南極大陸の間にあるドレーク海峡で昨日午前八時五十八分（日本時間午後九時五十八分）、マグニチュード７．４の地震が発生し、チリ（智国）では津波を警戒し、政府が一部国民に避難勧告を発出しました。
被害状況は現時点で不明ですが、衷心よりお見舞い申し上げます。
昭和二十年八月、大東亜戦争の終結を目的として「ポツダム宣言」を受諾したわが国はその後、大日本帝國憲法（自主憲法）とは別に連合軍（米軍）による現行憲法（占領憲法）の公布・施行を余儀なくされました。公布の十一月三日、施行の五月三日を未だ「祝い」続ける「占領国民」は、一体いつになれば自立心を取り戻すのか、と。
そうこうしているうちに、天皇陛下の内廷費を盗む宮内庁侍従職が現れました。もはや「極小日本低国」の有様です。「小日本」というのは、中共人による対日ヘイトスピーチ（差別用語）であり、これを自ら口にするほど情けないことはありません。
週刊誌のネタにしかならないような皇室の「裏話なるもの」を汚い口で外部へ漏らす宮内庁職員のことは、以前にもここで指摘しましたが、新橋あたりの居酒屋で、大きな声で勝手なことを口走る程度の低い者しか宮内庁にいない現状は、今や皇族にお付きすることを名誉とも思わなくなった「感覚が鈍る病」であり、それはそのまま、占領憲法を「憲法」と思い込むことにした集団精神病（誘導妄想症）です。
占領憲法が公布された昭和二十一年、施行された翌年当時、米民主党による日本人大虐殺の焼け跡が残り、十分な食糧もなく、配給のお米等だけでは餓死者も出ました。やむなく「闇市」へ出向き、飢えをしのいだ先人たちの命のその系譜が、現世私たちへと繋がっています。
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あれから八十年、再び「お米がない」のです。価格は五キロで五千円を超え、市井の米店が卸売業者に入荷を求めても「ない」と言われてしまう状況は、政府が備蓄米をようやく放出しても何ら変わっていません。
私が関係諸氏に尋ね回って「諸悪の根源」と断言できるのは、農林水産省と農業協同組合（ＪＡ）と卸売最大手の神明ホールディングス（神戸市中央区）です。
農水官僚の天下りを二十数名も引き受けているＪＡは、以前にも申した通り安倍晋三元首相が食糧安全保障を打ち出してお米の減反をやめさせたにもかかわらず、農家に自主的減反の指針を毎年示しています。その目的は「価格維持」です。
その恩恵は、農家ではなくＪＡが受け、今回も農水省がＪＡの要請に基づいて備蓄米の放出を渋り、放出を決めても「買い戻し特約」とでも指摘すべき「新米収穫時に同じ価格で政府が買い戻す」約束を卸売にしてしまったため、神明のような大手は、売り急ぐ必要がなく、よって価格を下げる必要もありません。
いわば「新米に劣る備蓄米を高い値段で買わされる覚悟を決めるしかない国民」と、それを「何の利益も得られない農家が本年水稲栽培の用意をしながら眺める」という地獄絵図が繰り広げられてきました。高笑いしているのは、農水省とＪＡと卸売の三者のみです。
担当大臣が有能であれば、少しはこの事態を回避できたかもしれませんが、現農水相は、よりにもよって偉そうなだけで無能を極める江藤拓氏（宮崎二区）のため、事態はますます悪化しています。首相も首相ですし、内閣と省庁（行政権力）が莫迦だと国家は焼け野原と同じになるのです。
国会議員（立法権力）は、法律と国家予算について審議し、国民の暮らしを守る職責を果たさねば存在意義がありません。「左翼ごっこ」や「保守風味」に興じている暇などないのです。
この非常時に選択的夫婦別姓（別氏）制度を導入してしまおうと暗躍する与野党議員たちは、危険思想と内包された差別意識をわが国に蔓延させる気であり、絶対に許してはなりません。
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