国民生活のための支出渋る政府

皇紀2685年(令和7年)5月2日

 韓国の北韓(北朝鮮)系・共に民主党の李在明被告に対する大法院(最高裁判所)の判決については、報道権力の記事より何よりまず、昨夜のうちに配信しましたこちらの最新動画をご覧ください。

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 最新動画【イジェミョン裁判】北朝鮮左翼に最高裁判所が反撃?日本はどうなる?

 さて、一月三十日記事の冒頭で取り上げた埼玉県八潮市の道路陥没事故ですが、あれから約三か月が経ち、事故後初めて消防などが下水道管の中に入った結果、内部に取り残されたトラックの運転席内に運転手と見られる方のお姿が確認されたといいます。

 言いたくなくても言わねばならないのは、社会基盤再整備の不作為初期救助の体制不備が原因かもしれないこの事故は、七十歳代の国民を死なせてしまったということです。国民の生命を犠牲にするような財政政策は、どう考えても間違っています。

 国民のために財政出動せず、財務省主計局や主税局を中心とした霞が関権力の利権のために無駄な支出が増え、それで「財政破綻するので増税します」は、もう通用しません。多くの国民がいよいよ気づいてしまったのです、高級官僚の出鱈目に。

 実は韓国でも、道路陥没が首都ソウル特別市内だけでも相次いでいました。先月十三日には麻浦区の地下鉄五号線の駅付近と江東区の江東駅一番出口付近の横断歩道で、十四日には冠岳区三成洞の新林再開発二区域で、十五日には中浪区にある中浪区庁から約三百メートル離れた地点で、さらに二十四日には江東区明逸洞で、三十歳代の若い男性が亡くなってしまいました。

 江東区では、先月二日に新明初等学校(小学校)の付近でも道路が陥没しており、通う児童たちはさぞ怖かったでしょう。令和三年に公開された韓国映画に『奈落のマイホーム(原題=シンクホール)』という陥没事故で集合住宅一棟ごと地中に転落、住民たちがいかにして生き残るかを描いた作品がありましたが、経済成長期の社会基盤整備が老朽化している問題とどう立ち向かうかは、日韓のみならず多くの国ぐにの課題です。

 まして実は財政が潤沢なわが国政府がこの問題に向き合わないのは、悪意の不作為と指弾して間違いありません。被害に遭われたすべての方がたに、衷心よりお悔みとお見舞いを申し上げます。

外国人材の育成就労、大都市圏受け入れ制限 転職で地方から集中防止 – 日本経済新聞

政府は2027年4月から始まる外国人材の「育成就労」制度で、東京や大阪など8都府県の転職者受け入れを制限する。在籍する育成就労の外国人のうち、転職者が占める割合を6分の1以下に制限する。「大都市圏」への移動を抑制し、地方の人材確保に影響が及びにくくする。政府がまとめた省令・告示案に明記した。パブリックコメント(意見公募)を経て正式に決める。「大都市圏」として埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都…

(日本經濟新聞社)

 その政府が私たち国民のためではなく外国人のために何らかの予算を計上するのは、厳密に申せば一円たりとも許されません。それが直接支給されるものであればなおさらですが、間接的「経費」として計画されるものも、内容によっては見直しを強く求めるべきです。

 四月二十八日記事でも触れた技能実習制度に代わる育成就労制度も、結局は私たち国民の人口増加を諦めた安易に過ぎる「移民推進計略」であり、そのために地方自治体を巻き込んで運営を図るというのは、技能実習の失敗から何も学ばない政府の文字通り「莫迦さ加減」を露わにしています。

 育成就労に対する民意の募集(パブリック・コメント)は、以下の通り法務省出入国在留管理庁の所管で今月二十八日まで受付けているとのことです。少し面倒でも省令案に目を通された上で、意見なさってみてください。

 「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案概要」等に係る意見募集について

 そもそも東京都や大阪市などの大都会に集中しないよう「地方へ割り振る」といった施策が、既に制度の無理を表しています。要するに「安い賃金で働け」と。そのあおりを私たち国民が受け続けるのです。

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