＜独自＞「拉致被害者帰還を優先に」米超党派議員、トランプ氏に書簡　対北外交を後押し

【ワシントン＝坂本一之】米連邦議会の共和、民主両党の議員17人がトランプ大統領（共和党）に対し、北朝鮮による日本人拉致被害者の「帰還」に向けた政策を優先するよ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　安倍晋三元首相が米国のドナルド・トランプ大統領に北韓（北朝鮮）と接触する上での注意すべき点を助言していたことは、当時ここでも指摘しましたが、その上で故・金正日氏が主犯だった日本国民拉致事件の解決を対北交渉に盛り込むよう強く要請したのはよく知られた話です。

　それ以来、米連邦議会に対しても被害者ご家族や自民党の有志議員が訴え続けてきました。今回その声に応えたのは、共和党のジェン・Ａ・キガンズ下院議員（バージニア州選出）と民主党のジル・トクダ下院議員（ハワイ州選出・日系米国人四世）ら十七名です。

　トランプ大統領が再登板した限りは、再度北韓と接触すると見られており、そのために書簡を提出したのですが、拉致被害者の原状回復（帰還）は、私たち日本国民の悲願であり、一方のわが国現政権は何をしているのでしょうか。

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　安倍元首相が当時韓国大統領で北韓系・共に民主党の文在寅氏（北韓工作員）を注意深く同席させないようトランプ大統領に助言し、いよいよ「交渉開始」という場で文氏は閉め出されたわけですが、当時大統領秘書室長の任鍾晳氏（北韓工作員）が主導して韓国軍の機密情報を文氏と金正恩氏の単独会談の場で手渡してしまいました。

　その文氏は、ここでも何度か言及してきた元娘婿をめぐる収賄事件で、ついに李相稷元国会議員と併せて全州地方検察庁に在宅起訴されました。ところが文氏側は、担当検事と沈雨廷検察総長を「告訴する」などとわめいています。

　一方、共に民主党の李在明氏（北韓工作員）に係る公職選挙法違反事件の審理が大法院（最高裁判所）の手で異例の「超高速処理」される可能性が出てきました。六月三日の大統領選挙投開票の直前にも「やっぱり有罪」と出るのか、それとも「二審判決のまま無罪」と出てしまうのか、判決を「急いで出す」とした合議裁判長を務める曺喜大大法院長（最高裁長官）に懸かっています。

　しかし、この件でも李氏が起こした大庄洞開発事件の証人に採択された共に民主党元代表室政務調整室長の鄭鎮相氏が「歯医者に行くんで」などと寝とぼけた裁判引き延ばし作戦に出ており、つくづく北韓工作員は「韓国そのものを莫迦にしている」と指弾せずにはいられません。

　そのような連中の手で弾劾・罷免されてしまった尹錫悦前大統領をさらに貶めようとする共に民主党は、金永煥国会議員が「大統領公邸の水道使用量が異常に多かった」などと主張していましたが、実は文在寅氏が青瓦台の旧公邸にいたころのほうが水道使用量は多かったことがバレました。

　北韓系左翼・極左のすることは、一事が万事この始末です。わが国でも「立憲民主党のブーメラン現象」は、もはや左翼・極左の惨めなお家芸として定着しています。

　清州地方法院（地方裁判所）が二十五日、既にその嘘がすべてバレた「慰安婦」に関する訴訟で、今ごろわが国政府に損害賠償を命じる判決を下しましたが、これについてはわが国外務省も、捏造されたものおよび解決済みの事柄に対する謝罪と賠償は「国際法に基づいて必要がない」という立場が確立されていますので即日、船越健裕事務次官が韓国の朴喆熙駐日大使を呼び出して抗議しました。

　韓国側の「慰安婦」捏造を主導した共に民主党の尹美香氏は、わが国社民党の福島瑞穂氏らと共謀して「被害者の老婆たち」を創作しましたが、結局尹氏がわが国政府から引き出したカネのほとんどを北韓に渡さず自分で浪費（豪邸や美容の費用など）していたため、北韓の怒りを買って不正を明るみにされ、業務上横領罪などで有罪が確定しています。

　このような話にわが国政府も私たち国民も、決して頭を下げてはいけません。むしろわが国側が彼ら北韓工作員に頭を下げさせねばならないのです。

　日韓を「対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）脳」にし、関係悪化を演出し続けてきた犯人なのですから。

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