「反安倍」現政権が招いた災厄
全国各地で開かれた財務省の解体的改組（再編）を求めるデモについて報道権力各社は、なかなか取り上げなかったにもかかわらず、他国の大統領が「気に入らない」というデモに関する報道の何と早いことでしょう。
米国のドナルド・トランプ大統領を嫌ってきた米民主党系のＣＮＮ（該当記事）が自国の報道として大きく取り上げているのは当然として、わが国の報道各社までもがこぞって嬉しそうに報じているさまは、この「四番目の権力」がいかに米民主党と同根の「日本は敵国」思想で動いているかがわかります。
前回のトランプ政権の時と同様、米国の世論が二分しているのは、トランプ大統領の政策方針がそうさせているのですが、関税と物価高の経済学的問題については、以前にここで述べたように関税をかければかけるほど物価高を止められません。
トランプ大統領と国民との約束が「違う」という声も少なからずあるでしょうが、それを煽っているのは、同じく物価高を止められなかった米民主党左翼、および左翼の報道権力です。わが国でも、或いはお隣の韓国でも、これと全く同じ手法で世論が操作されてしまいます。
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米国もわが国を含む諸外国も、一体今までトランプ大統領の何を見てきたのでしょう。高関税をかけられたくなければ、彼と取引すればよいのです。
何度も申しますが、主要国首脳のうち安倍晋三元首相だけがトランプ大統領とうまくやれたのは、安倍元首相が「彼の欲しがっているもの」「日本が欲しいもの」をよく話し合って取引を成立させてきたからにほかなりません。
トランプ大統領とてこのまま物価高を止められなければ、いよいよ「米国第一」の国民的政策を実行できず、政権運営に苦しむことになるでしょう。彼の「関税脅し」は、米国の欲しいものを獲りたい「取引のフラグ」であり、それをうまく回収できた国が脅しを逃れ、同時に利益を得るのです。
これを「何と横暴な」と左翼の綺麗事が始まりそうですが、米国第一の米大統領なのですから仕方がありません。悔しかったらわが国の為政者にも「日本と日本国民を第一に考えて」と言えばよろしいのです。
それだけは絶対に言いたくない「世界市民を装うただの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼」は、この取引の俎上にすら乗れません。つまり、何の国民益も得られず不満を叫び続けるだけに終わります。
情けないことに、わが国の現政権がその類いです。一応首相ということになっている石破茂氏は昨夜、今ごろになって公邸に加藤勝信財務相と、北京政府外交部の報道官みたいな内閣官房長官の林芳正（リン・ファンヂャン）氏、官邸で偉そうにしながら財務官僚にまんまと洗脳された経済再生担当相の赤澤亮正氏を呼びつけ、トランプ大統領の関税措置に「対応して」などと泣きつきました。
もうはっきり言いましょう、国民の皆様。この動きだけを見ても、石破氏は「完膚なきまでに莫迦」「完全なる阿呆」です。
関税措置の前に内閣の方針を決断しなければ意味がありません。今さら閣僚が雁首揃えて「どうしましょ」などと言っている政権を持ってしまった私たち国民は、もう何の利益も得られず、損をすることが確定したようなものです。
せいぜいわが国の対米輸出品目は、自動車だけと申して過言ではありません。多種産業に大きな影響が出るものではなく（出ないのに報道権力は「トランプのせいでいろいろ下がった」とわめいていますが）、わが国はいわば、大胆にトランプ大統領と取引しやすい国です。
にもかかわらず何という有り様でしょう。わが国も欲しい天然ガスの一つも「米国から買う」と言えば済んだ話です。
米民主党政権の「命令」に従っていればいい「犬の時間」は、もうとっくに終わりました。自分で考えて自分の国を守ることのできない現行憲法（占領憲法）政府は、私たち国民の迷惑でしかないのです。
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