中国に３回ナメられた石破内閣
皆様、お待たせしました。最新動画の「【財務省解体デモ】は無意味だ？財務省を解体する方法」を公開しましたので、是非ご覧ください。
政商の竹中平蔵氏を筆頭に、政府の財政政策に対する私たち国民の抗議の声を「無意味だ」とする意見が出回っていますが、実はとても大きな力になりうること、そうするために必要なことや、なぜ長らく報道が無視したのか、財務省の解体的改組の具体的方法について、動画の中で解説、提言しています。
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さて、中共・共産党の司法がわが国の駐北京大使館を「スパイ組織」のように扱い、光明日報の董郁玉氏を反スパイ法違反で懲役七年の実刑判決を下した事件で、金杉憲治大使が「日本の外交官はスパイではない」とする書簡を董氏の家族に送付していたという報道（共同通信社記事を参照）。
これは、厳重に中共産党を叱りつけねばならない外交問題です。共産党の支配下で言論の自由なく報道に携わるのは、董氏のような災難に遭うことを覚悟せねばなりませんが、日本大使館員と会ったのを言い訳にして董氏を裁いたのは、決して許されることではありません。
中共の大使館員がスパイだからといって、現行憲法（占領憲法）下の「腰抜け」外務省職員がスパイのわけがないのです。もちろん書記官を中心に現地人と接触をして情報交換もしますが、董氏の罪状がまるでわからないまま、わが国に問題があるような言いぐさは、従前の「遺憾」では済みません。
大使が書簡を送ったのなら、外務省から首相官邸へ、政治家が「日中の国交に重大な問題が発生」と判断しなければならないはずです。それをしなかった当時首相だった岸田文雄氏こそ「腰抜け」「大莫迦者」「売国奴」でしかありません。
で、その岸田氏から事実上禅譲された石破茂氏の政権になった途端、中共産党のいいように外交成果を「盛られる」のは、これで三度目です。完全にナメられています。
残り少ない人生でようやく共産党内の序列が上がってますます尊大な王毅氏ごときに、石破氏が会うわ自民党幹事長の森山裕氏も会うわ、お馴染みの河野洋平氏も顔を出すわで、全くわが国の外交は、国民不在の荒れ放題です。
私たち国民の中に「中共に配慮する外交はやめてくれ」との声がかなりあると申してよい現下、未だ「日中友好」を掲げる国会議員たちが「阿呆面下げて」共産党員を歓待するさまは、国民の利益を全く無視した中共利権の可視化でしかありません。
自民党現政権幹部と外務省の頭には、中共が「対日案件」とした水産物禁輸などの問題を一つ一つ「潰していく」ことしかないのです。何かやられるたびに何かを譲歩して「勘弁してもらう」という様式美（様式醜）が出来上がっています。
このような外務省も自民党も、財務省と共に解体的改組しかありません。そして何より、彼らの愚行の原因である占領憲法が「日本国の憲法ではない」ことを立法（国会）で証明させるしかないのです。
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皇紀2685年（令和7年）3月24日 5:49 PM
© 産経新聞
博士課程の学生に年間最大290万円を支給する「次世代研究者挑戦的研究プログラム」（SPRING）の受給者の3割が中国人留学生で占められている実態が24日の参院外交防衛委員会で明らかになった。文部科学省幹部が自民党の有村治子元女性活躍担当相の質問に答弁した。東京大で中国人留学生の数が過去10年で3倍に急増している状況も報告され、国内最高峰の教育機関で中国人依存度が高まっている実態が改めて浮き彫りになった。
日本人は6割
SPRINGは2009年度に開始された同省所管の科学技術振興機構（JST）の助成制度。大学院の博士課程在籍者に対し、最大3年（4年制の場合は4年）で最大290万円を支給する。渡し切りの給付で返済義務はない。国籍要件や年齢要件は設けていない。
文科省によれば24年度の受給者は1万564人で、外国籍者は4割に当たる4125人で中国人は2904人に上る。日本人は6割に当たる6439人にとどまった。中国人留学生などのSPRINGの利用割合が公表されたのは初めてとみられる。
博士号取得者が多い東京大や京都大などでは中国人留学生の数や留学生に占める割合が増加している。
有村氏がまとめた所、東京大の中国人留学生は08年度は727人、14年度は1136人、24年度は3396人だった。16年間で4・7倍に増加した形となる。全留学生に占める割合は09年度の30％から、24年度は61％と2倍に増えた。
「日本の学生こそ日本の宝」
また、京都大の中国人留学生は08年度は528人、24年度は1674人だった。全留学生に占める割合も09年度は40％だったが24年度は57％となった。
こうした背景について文科省の担当者は「中国から日本のみならず世界各国への留学生数が近年大幅に増加している」と述べた上で「多様な国・地域から優秀な外国人を戦略的に受け入れていく」と中国以外からも留学生の受け入れ強化に努める方針を示した。
有村氏は、カナダの国公立大の留学生の学費が自国の学生の5・5倍、米国では2・9倍かかっている現状を挙げて「日本も自国の学生を重視して、外国人留学生に応分の負担をしてもらう学費設定を積極的に実施すべきだ」と訴え、「日本の学生こそわが国の宝だ。日本の学生を支援する原則を明確に打ち出すべき」と強調した。（ここまで引用）議員は法律によって より良い秩序を作ってこそ、業績である。責務を果たした事に成る。単に指摘・主張・要望する段階にとどまっていては、何も成していない。自民党に居ては、もはや、日本人のために良い事は何一つも出来ないことは明白だ。愛国者を結集して新たな 真の愛国の政党を作るべし。
皇紀2685年（令和7年）3月24日 7:23 PM
動画を拝見しました。「
財務省がデモをどう受け止めているのか不明ですが、デモに対する警備は最高度まで上げられているようで、たった一人の街頭演説でも、機動隊員が乗ったバス１台がすぐ近くの路上に待機しているようです。
財務省を歳入庁と歳出庁に分割するのがいいというのは共通認識になっているように思います。そこまでできる段階になるとすれば、ついでに日銀も政府の中に取り込んで、日銀庁にしまえばいいと考えたくなります。
なぜかといえば、政府が財政破綻しない理屈としていわれる「管理通貨制での自国通貨建て国債は債務不履行にならない」は、最後に必ず日銀が国債を買い取ることが前提になっており、結局日銀頼みなので、「日銀の独立性」に大きな意味・意義があるとは思えないからです。
日銀HPで日銀の独立性の説明をみてみると、
ttps://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/outline/a03.htm
金融政策の独立性
各国の歴史をみると、中央銀行には緩和的な金融政策運営を求める圧力がかかりやすいことが示されています。物価の安定が確保されなければ、経済全体が機能不全に陥ることにも繋がりかねません。
こうした事態を避けるためには、金融政策運営を、政府から独立した中央銀行の中立的・専門的な判断に任せるのが適当であるとの考え方が、グローバルにみても支配的になっています。
日本銀行法において、金融政策の独立性確保が図られているのは、こうした考えによるものです。
同時に、日本銀行法では、金融政策が「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」（第4条）とされています。
以上
この説明をみる限り、日銀の独立性に大した根拠・必要性はみられません。
こんなどうでもいいような日銀の独立性のために、財務省が政府の国債発行を「国の借金」として、増税で財源確保及び借金返済しないと財政破綻したり将来世代に負担を押し付けることになると、30年にも渡って全国民を騙し脅してきたことになります。
これにより深刻な経済の衰退と少子化を引き起こしたことは、国家的詐欺・国家的重大犯罪です。
なので懲罰的意味でも日銀を日銀庁にするか、「謎の株主45%（NKB45）」が頑強に拒否するなら、政府内に日銀を完全コピーした国家銀行庁を別に創設すればいいと考えます。
日銀の完全コピーなので、国銀庁は国銀券と国銀当座預金を発行し、市中銀行はこれを準備預金にして預金を発行することになります。
こうすれば、日銀が新規に日銀券と日銀当座預金を発行する根拠はなくなり、存在意義は自然消滅するでしょう。
実現するとは本気で思っていませんが、政府内に日銀の完全コピーを作るという案に対して、緊縮財政派がどんな反応・反論をするのか、見てみたいものです。
大した反論が出来なければ、必要のない緊縮財政・増税で国民を苦しめてきたことが白日の下にさらされることになります。
皇紀2685年（令和7年）3月24日 8:41 PM
250324―2 今の政権は惨状と言う他は無い情況で外務は酷い加えて司法も落第です。
遠藤さん今晩は ソロです。
他のブログで大阪の地裁と高裁で、裁判傍聴ン希望者が列を作っていると、その胸の日バッジやブル－リボン馬事を指さして裁判長が、「之を外さないと開廷しない」と宣言之を訊いた弁護士が後に訴訟を2つ起こしているが、司法側は真面に取り合っていず、殆ど門前払いの態である。
当該傍聴の対象は「在日韓国人がアルバイト先で反韓チラシを配られた」事で、気分を害した程度なのに、大袈裟に騒いで居るのを最初は地裁の中垣内（なかがいち）裁判長がブル－リボンバッジを、そして2審の清水裁判長が日の丸バッジを「外さないと開廷しない」と言っているのです。名前解かる様に彼等2人共、日本人だか、メンタリティはそうでは無い。
以前から下級審ではこうした目を剥く様な事例が度々起こっていたので、裁判官の左傾化が心配されますが、遠藤さんは法曹界の一員としてどう想われますか？ 私はこの原因として、1/20の就任式前後から、米国の民主党政権の不正の数々をどんどん暴き出して、中には関係者の致命傷になる様な隠蔽自我暴露され、米国の司法鵜も行政も虫の息ですね。
明らかに米国もDSと言う中世然乍の専制政治成分を持った陰の圧力配集団の凡そ30年に亘る支配に米国や欧州の実質的な政治や経済の判定基準や価値観が歪められ、単なるDSの仲介圧力でしかない「アラブの春」で、サダム・フセインやカダフィ大佐等、名だたる独裁政治家達が次々に処刑されましたが、元はと言えば全てCIAの協力者「＝手先」です。
そして、この米国のやり方を真似ているのが、共産シナで南米や南太平洋の島嶼国家が其の標的ですね。 シナ人の「小さな投資で大きく儲ける」実践版で、スリランカ等は既に篭絡されて終いましたね、もぅ共産主義に夢を描くのは止めないと、
とことんしゃぶりつくされて終います。
そう言う実態をよく知っている筈の小屋外務関係者が進んで彼他の協力者に成っているんモ、GHQ の戦後教育の残滓だと言えますが、その米国では共産主義は滅んでいますね、何故かと言えば、共産主義には社会主義と言う修飾が必ずつきものですが、現在の教案主義はそんな世「迷い事はほかでやれ」と言う状態で、救済対象は不法移民主体が当然です。
今はトランプ氏が「アメリカ ファ－スト」で、政治ベクトルが確りしていますが、4年後トランプ氏が引退して終ったら、ドゥなるのかは未知数ですから、この４年間が勝負だと思いますが、ハッキリ言って、西海岸はもぅヒスパニックの国で、その裡、国名が変わるのではないかと思っています。
日本も岸田や石破、そして森山に御制で迷走がどんどん酷くなっているのに、其れを糺せる人が出て来ないで国民がイライラ状態です、是が昂じると、暗殺や襲撃事件が起こりますが、日本の治安維持派世界トップレベルなのは変わって居無いが、国民の中には何人か判らない様な常識で行動していても、自分ではｂ「マトモ」だと思っている人が多くなった。
シナ如きに舐められるのは、日本が米国にツ出生して来たから、こうした反絵ウが有ると言う点を見透かされているので、その米国がDSのサポ－ト無しに、どれ程やって行けるのかとシナが舌舐め釣りし乍ら観察しているが、当のシナ政府は、満州で金鉱が稼働しているのに、求心力の低下で、財政が火の車でしょそう言う国です。