自公維で公教育が無責任化する
以前から大阪府の公教育について問題提起してきましたが、これがいきなり私立の高等学校授業料を完全無償化すること（令和八年度より実施）を決めた大阪維新の会の狙いです。
従前の「身を切る改革」というお題目で、公立志向の大阪府下で公教育を切り捨てるには、まず公立高校の志願者数を激減させ、廃止するための言い訳を確実なものにする必要がありました。
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私の専門上、ほんの少し細かく申しますと、大阪府下の名門校と言えば北野、天王寺、大手前で、これらの令和七年度出願状況は、さすがにいずれも１．２倍前後になっています。続く豊中、茨木、高津、四条畷、生野、三国丘など（順不同）の中には、１．３～１．４９倍になっている高校もあります。
これらの高校の特徴は、難関大学への進学を助ける文理学科を設けていることですが、全公立高校（全日制百二十八校）の平均倍率は、史上最も低い１．０２倍（うち六十五校で一倍割れ）でした。本年四月の入学予定者は、来年四月からの授業料無償化を目指し、高次元とされる進学指導を頼りに私立へ駆け込み始めていることがわかります。
しかし、私立には私立の教育方針があり、それらは公教育から切り離されているものです。維新は「少子化で不採算なものはどんどん切り捨てる」と胸を張るでしょうが、完全公的補助のくせに公教育を捨てることが正しい地方自治とは言えません。
敢えてこう申しますが、清風学園や清風南海学園で「宿題を忘れた」などの生徒が血反吐を吐くほど般若心経を写経させられることに、大阪府がお金を出すわけです。そのうち清風に対して公的注文（クレーム）がついたとしても、清風は授業料無償化を盾にされた挙げ句、それに応じなければならないでしょうか。
国民的総スカンを喰らって行き場のない現政権が維新と合意した高校授業料無償化案は、日本教職員組合（日教組）らを野放しにし続けてきた上にさらなる教育の無責任化を目指すものです。断固阻止しなければいけません。
行政の無責任について、もう一言。弁護士ＪＰに寄稿したこの行政書士は、初めから外国人に生活保護を適用するための弁明を並べており、ご自身も提示している生活保護法第一条の「すべて国民」の重みを無視して話を進めています。
問題の焦点は、何度も陳情してきたことですが、昭和二十九年五月八日付の厚生省社会局長通達（当時）にあり、この恣意的行政の大間違いを撤回しない限り、わが国の司法判断は、何度でも「行政庁の通達等に基づく行政措置により、事実上の保護対象となり得る」と書き添えるでしょう。
で、この通達をもってしても現に地方自治体が混乱したわけです。平成二十二年に大阪市で起きた「来日したての中共人四十八人がいきなり生活保護を一斉申請した事件」がそうでした。
この問題提起を無視したまま話を進め、外国人の生活保護に異議を唱える国民の声を「まるで無知蒙昧」扱いしても、何の意味もないのです。どこに制度の欠陥があるのかを論じているようでいて話を逸らす左翼・極左の傾向を、ここに見て取ることができます。
そのような者たちの大声によって私たち国民を置き去りにした行政がまかり通ることを、決して許してはいけないのです。
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皇紀2685年（令和7年）3月10日 6:48 PM
250310―2 入国したシナ人にイキナリ生活保護は外観誘致罪の疑うが有るのでは？
遠藤さん今晩は ソロです。
日本の行政官僚集団の赤化は、現実に「公金チュ－チュ－」と揶揄されて売る不正な公金の扱いを司法が黙認している現実を何とかしてほしいですね.その上、共産シナの何時もの
手口でる、国境線を越えれ異を常態化させ、既成事実を積み重ねて、国境を事実上無視する
「人口侵略」と言われる手口を、過去ロシア国境でやって、剣呑な状態になった事が有った。
今回の事例は、明らかに日本側がシナ人を引き入れる為に、生活程を適用しているケ－スなので、国家総動員法の対象下にある、シナ国民を国内に優先的に引き入れると言う行為は誰が見ても、外患誘致以外の何物でも無いと思いますが、是を禁止出来無いのなら日本の司法は無きに等しいと言わざるを得ませんね。正に我目を疑う事案です、
必要とあらば、先ず司法に携わ宇佐生晩インを、外誘罪幇助で摘発したらドゥなのか、国民にもそうした権利が有って当然だと思うが、遠藤さんは専門家なので、お訊きしたですね。それに、大体裁判官の罷免対象が何で、最高裁の裁判官だけなのかも理解不能です.可笑しな判決は下級審で乱発しているではありませんか？
大阪地裁での中垣内裁判長の偏向した態度は、一切不問にしているだけでなく上級審では更に変更度が増した、開廷条件を強制しましたよね。是に南尾御咎めも無いとは、聴いて呆れる話です。 公平・公正は一体誰に向かって言っているのか。
思うに公務員の左傾化著しく、中には売国レベルの法律の運用を疑われる場合も有るのであ途思います、私は思っています、 断固綱紀粛正を実施術べきでしょう、何より、自治労の解組も眼中に入れなければ効果は上がらないと思いますがね。
左翼・極左は、共産主義政体国家群の零落で、危機感を持っているのがありあり、ﾃﾞｽ、日本でも共産党や立憲民主党、令和新撰組等、は、何より、後継者が育って居ないし、帰化人政治家も中央・地方行政体で、驚く程程度が低い事がバレ始めていますね.原因は彼らが日本人とは何か日本社会とは何かを全く理解していないからだあと思います。
詰り帰化して時間が経って居ない、或いは、端から理解する気が無いからなので、観察や周知期間として、帰化後10年以上経ってから、試験を受けさせると言うハ－ドルを設けるべきだと思います。 勿論、その場合も公安外事2課の捜査員の意見を重視すべきなのは言う迄も無い事です。 外国人曰く「日本はスパイ天国」は返上しましょう
皇紀2685年（令和7年）3月10日 11:38 PM
不適切を承知で申し上げれば､私の周囲には｢それなりの学費も払えない貧乏な子が通う公立学校に我が子を通わせるわけにはいかない｣と私立に子息を通わせた親御さんが相当程度いました｡我が子を何としても私立に通わせるために額に汗して共働きをした夫婦も数多くいたことでしょう｡私の友人も中学までは内気な性格からか､時にイジメに遭ってもいましたが､教育方針が本人に合致する私立に進学したことで今では立派な職業人そして父親になりました｡
｢我が家には私立の選択肢がなかった｣という｢んなこと知るか｣的な理由で府民をまんまと騙した(騙された方も愚かすぎる!)教育無償化はかくも見事に公教育を破壊したのです｡何でもかんでも無償化すれば｢ウケる｣と目論んだ政治家崩れは取り返しのつかない過ちを犯したのです｡
少子化が進んだのならばそれを何とかしようとするのが政治の役割だと思うのですが､｢だから採算の取れない事業は廃止しよう｣という発想は社員を使い捨てにする商売人のものであり決して為政者に許されるものではありません｡｢身を切る改革｣と称しながら府民の将来まで切り捨てる維新の命運は天下の愚策･教育無償化と共に消え去るだけです｡