何のために指導者がいるんだ？
韓国の尹錫悦大統領に対する違法な身柄拘束が解かれました。ソウル中央地方裁判所が七日、ようやく拘束取り消しを認め、昨日午後六時前、尹大統領が拘置所から出て国民に何度も手を振り、頭を下げたのです。
北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党は、代表の李在明氏に係る十一件もの疑獄事件を捜査してきた検察官をつぎつぎと弾劾し、従う検察官たちにソウル地裁の決定に対する即時抗告をさせようとしましたが、もはや拘束自体があまりに無理筋だったため、これを断念すると、途端に「検察は国民を裏切った」などとののしりました。
札束で頬を叩いて従わせた者たちの「役立たず」に暴君が火病を起こす、という韓国ドラマでお馴染みの展開とも申せましょう。この詳細は、改めて「尹大統領の非常戒厳宣布の正当性」「北韓野党はいかに国会で暴走したか」「李在明はなぜ尹大統領弾劾を急いだか」の三動画をご覧ください。
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米国のドナルド・トランプ大統領は、関税問題で韓国に対しても痛烈に批判しています。大統領不在の韓国政府を驚嘆させたのは、韓国が実際に課している関税とは桁違いの数字を持ち出されたことです。
やはりここでも、トランプ大統領が韓国の付加価値税を関税扱いしたことがわかります。以前申したように、わが国の消費税も間違いなく攻撃対象です。
はっきり申し上げて共に民主党から次期大統領を出せば、韓国はおしまいでしょう。不正選挙問題で連携を模索しうる尹大統領しか（元検察総長と商売人という組み合わせは、本来好ましくないのだが）トランプ大統領と交渉可能な為政者がいないことを、国民がどれほど認識できるかにかかっています。
わが国の自民党がよりにもよって石破茂氏を首相にしてしまったがために、大きくつまづいているというような過ちを、お隣の韓国が倣ってはいけないのです。
ここでわが国自身が過ちを重ねないよう、しつこくこの問題を扱わずにはいられないのですが、クルド人による難民申請を「該当事由なし」で不可とし、待機理由もないため、即時強制退去を実行しなければなりません。
中共・共産党に虐待・弾圧されている旧東トルキスタンのウイグル人を、そう簡単に強制退去させられない問題とは全く異質であることを、私たち国民も認識しなければならないのです。
ただ、産經新聞社記事にもあるように、トルコ（土国）の問題としてテロ組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」がこのまま活動をやめるかどうかなど、わかったものではありません。再び破壊と殺戮を始めるかもしれず、しかしながらわが国としては、この機に、文字通り一気に処分する必要があります。
土国政府を信用できるかどうかは、クルド人の問題であって私たちの問題ではありません。わが国は、土国との歴史的友好をわが国の国益に適う範囲で信じ、対処するのみであり、強制退去後のクルド人の扱いについても、土国政府を信用しない理由がないのです。
もしクルド人側が「それでは冷淡だ」と言うなら、ここまで私たち日本人を莫迦にした暴力行為を繰り返さなければよかったでしょう。それも北韓系の活動家らに踊らされたクルド人の問題であって、被害者である私たち日本人にはどうしようもありませんでした。
石破氏が本当に一国の首相なら即断即決すべきことですが、それができないなら「指導者とは何か」という問題に発展します。指導者を欠いた韓国の混乱は、実のところわが国も同じかもしれません。
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