財務省への怒りがわからんヤツ
政治を語る上で人が涙を流す時、そこには、多くの人びとの想いのようなものを背負い、そのあまりの重さから感情があふれ出すものだ、と私は思うのですが、旧民主党時代からどうやら首相になりたいらしい小川淳也氏（香川一区・元総務官僚）の場合は、単なる自己陶酔のようです。
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私は昨年十二月一日記事およびコメント欄でも申したように、相続税以外をすべて減税し、中でも特に贈与税と消費税は廃止するよう訴えてきましたが、生前贈与を促す相続税の税率維持について、しかしながら引き上げを必要とはしません。
小川氏が何を目的に増税まで訴えて泣き出したのか全く不明であり、財務省になびいてみせたいのか何なのか、兎にも角にも私たち国民の声を聞く気がないようなのは確かです。
未だ正体のよくわからない堀江貴文氏が財務省に対する国民行動（デモ）に対し、あたかも「貧しいのはお前のせいで財務省のせいじゃない。こんなデモは無意味」と切り捨てているそうですが、財務省前に集まった人の中に「自分だけ無税にしてほしい」といったような利己主義者はほとんどいないと思います。
皆が「一人の貧困」を救う話ではなく政府の財政政策がもたらした結果を指弾し、国家・国民の話をしているに違いありません。産經新聞社も書いているように、このデモには左翼も参加しているため、その中には「一人の貧困」にしか目がいかない者がいるやもしれませんが。
だからといって「デモしてる暇があったら働け」という堀江氏の指摘は、全くもって的外れです。昭和六十年九月のプラザ合意から平成元年四月の消費税導入、平成二年三月の総量規制（旧大蔵省銀行局長通達）でわが国経済が崩壊し、そのまま内需回復の策を打たなかった、或いは政治家に打たせなかった財務省の罪は、とてつもなく重いものと知らねばなりません。
確かに、デモで行政権力が態度を変えることは、あまり期待できません。これは経験上申しますが、立法に比べて行政と司法の「国民の声を無視する力」の強さは、なかなかのものです。
それでも財務省前デモの意味が大きいのは、思想の左右を問わず千名以上もの国民が連日のように霞が関へ斬り込み、もはや「黙っていない」という国民の意思を示しうることにあります。これを背景にして、国会議員と官僚に個別要請する相乗効果を狙うことができるのです。
私が以前から「皆様も声を発してください」と時に役所の住所や代表番号を記載してきたのは、そうした声が届いていれば話（陳情や要請）をしやすいからで、たとえ何らかの提言をしても「そんな意見は上がっていません」と言われれば、それで話が終わってしまいます。これまで何度かそのような目に遭ってきました。
財務省への抗議は、決して無駄などではありません。私たち国民がついに怒りの声を上げたことを、思い知らせてやろうではありませんか。
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皇紀2685年（令和7年）3月2日 11:00 AM
財務省の前に何万人何十万人集まろうと､それが直接省庁の解体に直結するわけではないという意味では｢デモなんて無意味｣という意見も分からなくはないですが､記事冒頭の｢なぜオマエなんかが国会議員になれたのか｣幹事長のような議員の事務所や政党に押し寄せたところで｢いないもの｣として扱われるのは目に見えており､また､大蔵省から続く財務省の不作為がもたらした｢みんなが不幸になる社会｣の息苦しさと憤りを向ける矛先が霞が関しかないのが現状なのです｡
そして財務省の言うがままに国民の首を絞め続けてきたくせに涙を流しながら｢もっと絞めさせろ｣と嗚咽してみせる精神異常者のような議員と､巨大な利権を駆使して財務省の代弁者で居続けた報道権力もまた批判の対象となっていることこそデモの本質なのだと思います｡国民の声を(時に捏造と隠蔽まで駆使して)無視し続けたメディアの無責任は｢なかなか｣で済むものではありません｡
もはや存在していたことが恥ずかしい｢SEALDs｣の下劣なデモは特集まで組んだくせに切実な財務省解体デモは無視して葬り去るのなら､それを人々は報道ではなく｢煽動｣と呼ぶことでしょう｡財務省の次(もしくは財務省よりも先に)に｢消えて無くなれ｣と国民から烙印を押されるのはそのような｢煽動機関｣なのです｡
皇紀2685年（令和7年）3月2日 3:19 PM
250302―3 ホリエモンの唾棄すべき「千人デモ否定論」は恥知らずの本領発揮だろ。
遠藤さんお早よう御座います ソロです。
堀江貴文之本名は知らないが、日本人では無く、韓国籍の元在日化、現役の在日かのいずれかで、あるとの噂が有るが、是は橋下や前原並みの確度の高い情報かどうかは知り様が無いが、日本の政治界は、兎に角、帰化外国人の巣窟ですね.そして、彼らは同じく帰化した財宝日本人の為に働いている訳で、決して日本人の為ではないのです。
では誰の為なのか、第一に自分の為、そして、自分を支えてくれる在日同胞の為ですね、一般の日本人はその次課と言えば「然に非ず」で、其処に祖国の政府機関が居たりすると非常に売国的要素が表面化しますね。 この疑いを持たれているのが公明党の国会議員やの維新の国会議員で、やって居る事の中身をすれば殆ど国賊レベルですね。
まぁ自民党の議員自体が其の国賊行為に手を付けて、後続の両党の媚中にやり方まで享受しているのだから、日本の国民は知らぬ間に食い物にされているのです。、其処へ、「千人デモ」と言う国民の怒りを表現する方法に国民の信用失墜で青息吐息のマスコミが目を付け始めた、所へ、ホリエモンの場違いな否定論です。
誰しも「なんや、関係ない奴はすっ込んでいろ！」と、感じたと思うが、言っている事が意味不明で、「真面目には大抵売れば良い」としか取れないが「じやぁ訊くが、お前は其れをして居無いから懲役刑を食らったんじゃあなかったっけ？ その後は真面目にやって居るんか？」」と訊きたい。
ホリエモンって、妙に儲けて居て、中々手持ち資産が減らないので、実は不思議に思っているのですがネ。 此れって、孫正義と同じパタ－ンですよね。 まぁ頭の品質は良いが、性格が歪んで居る連長宇野やる事は、油断がならない上に、半島人やシナ人は持ち前の常識からして、日本人には差別的なモノを持っているので、普通に付き合えないんですがね。
そして「悪貨は良貨を駆逐する」とは言い正が、正にその通りで、彼等在日外国人を中心にした、悪の集団が既成の暴力組織と繋がりを持った理支配下にはいったり、或るいは別系のの悪のネット・ワ－クを構成して、所謂「闇バイト」で、その範囲を拡大しようとしている「新手」も誕生しているから、愈々日本人も若い世代から変質が進み出している。
そう言う傾向に、日本が誇る治安系組織は、如何に対応して行くか、ですが、此処にも機能の遠藤さんの記事にあった「人手不足」の問題が有りそうですね。だから、先ずは財務相を解体して、自衛隊や警察官、海上保安庁の公務員の給与の水準を３段階位上げて、やり該が有る職務にすべきです。何時も風水害の最中に昼夜も厭わず頑張っている姿は宝です。
例えば、阪神大震災の経験者で有る私は、地震で何もかも壊れて機能しなくなって終った都市インフラは、眉宇然と立ち尽くしㇲしかなかったから、自衛隊の給水車や炊き出しが如何に有難かったkを実体験しているので、以後に日本各地で続いた震災の被害風水害の被害で、自衛隊の救援を受けた方々は、感謝の思いを一つにしているでしょう。
そして、その時沁み滋三、日本人である事に感謝出来ました、、やはり、日本人は風水害の採地震や火山爆発、そして津波や豪雪恐ろしいが、日本では日常に有触れて居ると言う驚異の事実に気付かされ、て、治安系公務員の存在の有難さ、そのご苦労のちうと差が改めて分かった次第です。
私は「政治は金の遣い方だ」と心得ておりますが、財務官僚も同じ公務員なのに、何故こんなに差が着いているのか？ そんなに勉強が出来たら、偉くて置かんえもザクザク儲かる魔法の力が備わっているのか？ 然し、本ちうに其れで、皆が公平な世におなかだと言えるだろうか、日本は昔から弱い者を強いものが扶けて、皆で一緒に幸せになる国なのです。
シナ韓国の祖先の遊牧民なら、逃げる場所が有るが、狭い日本では逃げる婆氏が無いから、強いものが弱い者をの盾になって護るしか無いも、だから、其れが「外務省への連日の千人デモ」と言う抗議表現になっているのです。 非日本人に批判される謂われは在りません.大体斯う言う世にしたのは小泉・竹中、韓国帰化人コンビの仕業、此の世から一掃したい。
皇紀2685年（令和7年）3月4日 9:09 PM
元祖財務省前デモ（2/24）の動画を見たのですが、14歳の中学生が自らマイクを取って減税を訴えたり、二十歳の女性が同世代にむけて「給与明細を見ておかしいと思ったら投票に行こう」と呼び掛けていました。
7月の参議院選挙に経済評論家の三橋貴明さんが参戦されたり、その名も「減税政」という政党が出来たりと、大変革を期待させる様相を呈してきました。
堀江氏など財務省擁護の意見をいくつかあるのを見ますが、まあ別に相手する必要はないと思います。
とはいえ、とりあえずそれなりに論破しておくのもいいかと思い、財務省の主張を使って財務省擁護派を論破する、というトリッキーなことをやろうとしたのですが、バカバカしいので、小学生でも少し考えればわかる簡単な正攻法で論破してみようと思います。
金持ち相手に商売するのと、貧乏人相手に商売するのとでは、金持ち相手に商売する方が、同じ能力同じ努力でより大きな成果が得られるのは小学生でもわかることです。
つまり、国民の多くがそれなりに金持ちの状態の時が、最大のパフォーマンスになります。
国民の多くを金持ちにするには、国家組織が国民が供給するモノ・サービスを高く値付けする以外に方法はありません。
つまり、財務省が主導する誤った緊縮財政政策を積極財政政策に、多くの国民の訴えで立法府を動かして転換させることが、民主主義における正当な方法です。
そのための一つの試みが「財務省解体デモ」であり、その効果が確実に広がっていることが、ネットに溢れる賛同の声で確認できます。
暴力団をはるかに凌駕する反社会組織の財務省なので、あらゆる汚い手段・悪事で阻止しようとすることが予想されます。
なので犠牲者が出ないように細心の注意が必要だと思いますが、最後に民意が勝つことが社会正義の実現であり、民主主義の正義の実現です。