消費税廃止の味方になりうるか
昨日記事で触れた独バイエルン州ミュンヘンでの国際安全保障会議で、米国のＪ・Ｄ・ヴァンス副大統領が欧州各国の移民政策に多くの人びとが疲弊し始めている現状について「（そうした）国民の声や意見を恐れるのであれば、安全保障などない」と述べました（讀賣新聞社記事を参照）。
これは全くその通りなのですが、欧州各国の出席者は、ほとんど拍手もせず、まだなお綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）を並べて反論したというのですから、呆れたものです。
欧州各国の言論が左傾化を極めているのは、先日もここで扱った仏国の例（産經新聞社記事を参照）を挙げても明らかであり、ヴァンス副大統領の言うように「内なる敵をわざわざ飼っている」と申せます。
それは、わが国も情けないほど同様であり、政府（法務省 出入国在留管理庁）が違法滞在を全て国外退去にせず、川口市政が一部の在日クルド人による暴力行為を見逃し、日本クルド文化協会らへの非難言論に禁止を求める提訴（極左弁護士による訴訟ビジネス）までされるうちに、川口市からわずか一年で約四千名もの「日本国民」が去っていきました。
その代わりに約五千名の外国人が増え、ともすれば「それならよかった」と言いそうなのが現下わが国の政官財なのです。日本国民を守らない政治が台頭し始め、企業もそれに追従してきた結果、いわゆる「上級国民」の頭ばかりが完全に狂ってしまいました。
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企業は、平成元年の消費税導入以来、生産性と社員・従業員の給与を下げることで負担を軽減し始めていた一方、消費税の輸出還付金を受け取れることで、消費税率の引き上げを自ら提唱するようになり、ますます安い賃金で適当に雇える外国人のほうが都合がよくなったのです。
国内での売買取引には、消費税の納付義務が生じるため、多くの企業が内需回復にほとんど関心を示しません。それが日本経済団体連合会（経団連）や経済同友会の現在の言動に繋がっているわけです。
しかし、中長期的展望を語るなら、日本国民の「総量」が減少し続けることは、間違いなく企業の利益も損われていくほかありません。いつまでも安い賃金で外国人が求人に応募するわけもなく、そのうちわが国企業は、行き場を失くし、人と共に滅んでいくのです。
米国のドナルド・トランプ大統領は、俗に「非関税障壁」と呼ばれる諸外国に於ける関税以外のさまざまな措置をも問題視し、その結果、わが国の消費税が制裁対象になるかもしれません。
いや、トランプ大統領が消費税を「障壁」と見なす可能性が高い、と言い換えたほうが分かりやすいでしょう。これはまさに、消費税法の無効（消費税廃止）を訴え続けてきた私たちの「意外なところからやってきた味方」になりえます。
国際通貨基金（ＩＭＦ）と財務省による消費税率引き上げの目論見は、わが国の首相ではなく奇しくもトランプ大統領によって撃ち砕かれるとは、かえすがえすも情けない話であり、まず消費税が内需回復の障壁になっていることをわが国自身が認めることです。
私にとっては、これで少しは消費税廃止を言いやすくなり、これまで同様の主張をしてくれた自民党の国会議員が異様なほど「消されていった」状況を逆転できるかもしれません。改めて頑張ってみます。
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皇紀2685年（令和7年）2月17日 9:35 PM
読者の皆様なら既にご存知でしょうし､心が張り裂けそうになるので言及は避けようかと思いましたが､やはり触れないわけにはいきません｡本当に代われるものなら代わってあげたいといつも思います｡
拉致被害者有本恵子さんの父、明弘さん96歳で死去「ぎりぎりいっぱいまで生きてきた」 神戸
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202502/0018658112.shtml
5年前に横田滋さんが逝去された際に､仕事の手が止まり頭が真っ白になったことを昨日のことのように思い出します｡その頃と比較して状況が進展するどころか悪化しているのが腹立たしくてなりません｡言うまでもなくその原因は｢北韓の犬(豚?)｣でしかない現首相です｡人間として最低限の良心があれば､自分では拉致事件は絶対に解決できないと自覚し潔く身を引くものですが､そんなものをあの馬鹿が持ち合わせているわけもないので恥ずかしげもなく手を挙げるのです｡
｢綺麗事莫迦｣を具現化した能無し男のことを､そのような物を最も嫌うトランプ大統領やバンス副大統領は心底軽蔑したに違いありません｡各種世論調査で内閣支持率が軒並み上昇傾向にあるらしいですが､｢盛って｣まで現内閣に手を貸す報道権力も､この際トランプ大統領に｢排除｣してもらうほかありません｡経済､外交､防災､安全保障､一つとしてマスコミが役に立ったことがありますか?
皇紀2685年（令和7年）2月17日 9:44 PM
250217―2 もぅ消費税と言う景気の足枷にしかない税金は廃止すべきです。
遠藤さん今晩は ソロです。
消費税と言うのは、実は不当な税金だと言えると思います。 其れは、国際金融資本が世界経済の安定の為に尽力しているので、その運営を安定化￥敵に有す為に必要だと言うのは判る気もしますが、日本の税体系は基本が直接税なので間接税を薄く広くと言う「売り」は当てはまらず、直間比率を見直す方法だと、ぁ形の重税に成り兼ねません。
大体、この税の存在自体、白人社会に蔓延っているグロ－バリズムに繋がって居る者で、、その強制では無いのか？ グロ－バリズムが日本国民の負担を消費税税と言う間接税で上げて消費を抑制し、日本人の正規雇用を脅かし、給与の上昇を抑制し、以て少子化に拍車を懸け大企業の経営者だけが儲けを独占すると言う国民と企業間の仲を裂いている。
税の扱いの原則は、税を支払った国民に、徴収総額を明示し、何時、誰に、幾ら支払ったのか？を併せて明らかにしなくてはならない筈だ。 それに食糧品には消費税を減額すると言ったが、食糧品の高騰が目に余る。先ずは消費税を食糧品には掛けないで戴きたい。 それに、30年から小氷期が本格化するので、食糧だけでなく飲料水も同じです。
要は生活必需品に余計な税金を懸ければ、消費動向にもダイレクトに響くし、食費が資質に占める割合が増えれば、当然効果で必要度合いが低いものは売れなくなる、すると、大企業が困る事になる。 こうした悪循環への対策として、必要性の低い高級品や贅沢な嗜好品は兎も角、先ず、生活必需品への課税は廃止して欲しい。
其れだけ、日本は協力して来た筈で、そろそろ限界が見えて来たのですね.既に、欧州各国の経済動向も先行き不透明と言うより、好転する要因が一つも無いのは、人件費の安い外国人を目先の利益の為に沢山移入した報いが今頃出て、社会の未来が見えなくなっているのは、全て目先の利益に拘っている癖にポリコレの様な奇麗事で誤魔化しているからだろう。
高邁に聞こえる理想の様な美辞麗句は実は醜い現実を誤魔化しているダケだと言う事をソロソロ気付かなければ、気が付いた羅、国民嗚半分以上が旧植民地からの移入民で、彼らの存在なしには国家が持たない事態になっているのではないのか？ 移入民の発言力がどんどん増せば、白人文明の文化も、廃れてしまう様に感じる。 目覚めよ、白人。