国賊は何が言いたいか明言しろ
台湾の台中市西屯区にある百貨店「新光三越 台中中港店」で昨日正午過ぎ、十一階と共に内装の改装工事中だった十二階でガス爆発事故が起きました。二名がそのまま外へ吹き飛ばされ、付近を歩いていた二名の観光客も亡くなられています。
台湾の報道では、午後十一時過ぎの段階で二十九名の負傷者を確認しており、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。爆発があった階は、いわゆる「レストラン・フロア」でした。
新光三越と言えば、三越伊勢丹グループと台湾の新光グループの合弁によって運営されている台湾最大の百貨店ですが、これほどの爆発（民視新聞網・動画記事）を起こすガス漏れがあったかどうか、現時点では確認されていません。台湾人の中には、爆発の原因がほかにある可能性を指摘する声もあります。
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十二日午前十時ごろには、中共・共産党人民解放軍海軍の補完部隊「海警局」の武装船四隻が一斉に、沖縄県石垣市尖閣諸島付近のわが国領海内を約二時間近くにも及んで領海侵犯しました。
第十一管区海上保安本部の巡視船が警告を発し続け、正午ごろには出て行きましたが、本年も既に一月八日に領海侵犯されており、中共産党軍による私たち国民への違法な暴力行為が止むことはありません。
そこで国賊の村上誠一郎氏が衆議院総務委員会で発言した内容に注目してみてください。「よくぞここまで言った」というご意見はもっともですが、発言したのは国賊です。「だからどうするのか」という提案はありません。
わが国をここまで衰退させるであろう原因は、くどくどと申しませんが平成元年以来の大不況を放置し続ける政府にあります。総務相程度では、大胆な経済政策と財政政策を提言できないのかもしれませんが、せめてここまで述べたなら己の考えくらい提言したらどうなのかね、国賊の分際で。
まず、この国賊にこれだけの「数字」を教えたのは誰でしょう。総務官僚が用意したのか、国賊仲間が用意して国賊に言わせたのか、それによって話は変わってきます。
目下厚生労働省でも、高額療養費制度の上限額をめぐってもめており、現実的対応として医療費の増大を試算して見直したい厚労省と、極端に負担が増えることを危惧する患者団体とで大喧嘩になっているのです。
団塊世代の高齢化がとうに始まり、これから「政府に打ち捨てられた」団塊ジュニア世代の高齢化が始まります。皆が分かっていたことですが、団塊ジュニア世代を見捨てた代償は、致命的少子化となって出現し、国賊の発言へと繋がるわけです。
高齢者の医療費を負担する世代が極度に減れば、制度が耐えられないことも分かっていました。だからこそ円高・給与物価下落（円高デフレーション）を旧大蔵・財務官僚を打ち捨てでも解消する経済・財政政策（成長戦略に伴う大型財政出動と大型減税および消費税の廃止）を打たねばならなかったのです。
それをやらなかった政府側の者が私たち国民に向かって語る言葉がこれだけなのか、と。誰もが分かっていることを説明されるだけでは何も解決しません。所詮は自民党評論家の石破茂氏の仲間でしかないのです。
そして結局、国賊仲間たちは、私たち日本人を打ち捨てて外国人を移住させまくり、そうして「日本ではなくなる日本」を運営する自分たちの立場だけを温存させたいに違いありません。
しかし、その立場も危ういでしょう。中共人や米国人が日本人の下で静かにしているはずがありません。既にそうなり始めているように、中共人がつぎつぎとわが国企業を乗っ取り、その姿を変えていくはずです。
そのころには、国賊たちも死んで地獄に堕ちていますから、もうどうでもよいのでしょう。今まさに、その道しるべを遺して中共人や米国人から「裏金」をもらい、せめて死ぬ瞬間まで己の懐は温かく、高額医療で寝たきりのまま死んでいけるのですから、わが国の将来が、民族の将来がどうなろうと知ったことではないのです。
どうせ「持論」を述べるなら、ここまではっきり言ってみろ、と。現在の政府は、ことほど左様にとてつもなく恐ろしい存在です。闘うしかない。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2685年（令和7年）2月14日 12:08 PM
Japan immigration
https://youtube.com/watch?v=vfzlSlyrqP8&si=eGXZBLVrC778OQI1
I hope Japan doesn’t copy the immigration plan of Sweden, Germany, UK, and Portugal.
日本最大の移民グループ
日本は単一民族で独特の文化を持っている国として、移民で崩壊しかけてるヨーロッパの国の人達から日本は地上に残った最後の砦みたいに日本だけはとよく心配されるのですが、この動画も1900年代から2024年までの中国人の増え方をグラフで示してくれています。アメリカはトランプ大統領が移民を追放しているから大丈夫みたいですが、ヨーロッパの悲惨さを見たら行く行くはあんなふうにされてしまうのだとゾッとします。イーロン・マスクにも日本は日本人の国だ、移民を入れるなと言われる位なのに、あのお爺ちゃんらがやってる政府が本当に危険です。イギリスではもうイギリス人がもう住めないと大挙して国を捨てる所までになってしまってます。
皇紀2685年（令和7年）2月14日 5:48 PM
＞どうせ「持論」を述べるなら、ここまではっきり言ってみろ、と。現在の政府は、ことほど左様にとてつもなく恐ろしい存在です。闘うしかない。
いつまでも良くならない現実に「闇落ち」してしまうのは、日本を憂う保守派や愛国者の常ですが、それでもなんとか希望があるのは、遠藤さんのように前向きに毅然とした言動で、国賊・売国奴連中と闘い続ける方々がおられるおかげです。いつもありがとうございます。
カネも権力も体力もない市井の一個人にできることは、誰もが納得できそうな理屈を見出そうとアレコレと考えることぐらいです。
通貨について思考実験的なことを思索しそれなりに考えがまとまったので書かせていただきます。
債券によりモノ・サービスの供給を行う方法について、
①孫が敬老の日などに祖父母に「肩たたき券」をプレゼントするという話がありますが、返礼で祖父母はお小遣いや欲しい物を買って上げるという感じになるでしょう。
例えばこれが祖父母自らお菓子を作って孫にあげるとして、これを」お菓子券」の形で孫にあげるとします。
つまり、孫は「肩たたき券」を発行し、祖父母は」お菓子券」を発行して、等価交換になるように交換することで、モノ・サービスの供給を行うというこｔです。
このときの孫と祖父母のバランスシート（資産、負債）は、
孫 （お菓子券、肩たたき券）
祖父母（肩たたき券、お菓子券）
になります。
②これを全国民間で行うことを考えます。
つまり、国民及び企業一人一人が自分が可能なモノ・サービスの供給を債券にして発行し、等価で需給が合うように国民間で交換することで、モノ・サービスの供給を行うということになります。
しかし、これは理屈として考えることはできても、現実に行うことはまず不可能です。
③そこで、国民統合組織である政府が債券を発行し、これと国民が発行するモノ・サービス供給券を等価交換し、政府債券使って国民間のモノ・サービスの供給を行うことを考えてみます。
このとき何が必要かとよくよく考えてみると、それは「政府債券でモノ・サービスの値付けを行うこと」だとわかります。
値付けの具体的方法は置いておいｔ、とにかく値付けが行われて交換したときのバランスシートは、
政府（国民債券、政府債券）
国民（政府債券、国民債券）
となりますが、ここで国民債券とは国民が供給するモノ・サービスの総合計なので、これはGDP債券といえますから、
政府（GDP債券、政府債券）
国民（政府債券、GDP債券）
と表せます。
こうしてみたら、債務残高対GDP比という指標に思い当たります。
AI による債務残高対GDP比の概要
債務残高対GDP比とは、政府の債務残高を名目GDPで割った比率です。財政の持続可能性を担保するために、この比率を安定的に低下させていくことが望ましいとされています。?
【債務残高対GDP比の課題】
政府はGDPを直接コントロールできないため、財政赤字が同じ金額であっても対GDP比は変化する
物価上昇によって名目GDPが増加すると、政府債務の実質価値が目減りする
対GDP比で目標を設定すると、予算編成が難しくなり、政権の崩壊につながる可能性がある
【日本の債務残高対GDP比の推移】
2024年9月末の一般政府債務のGDP比は、総債務が235.8％、純債務は93.5％でした?
日本の政府債務残高が増加している要因としては、高齢化の進行による社会保障費の増加や、景気の低迷による税収の減少などが挙げられています?
【債務残高対GDP比の目標設定の課題】?
対GDP比ではなく、フローベースの指標を用いて財政健全化目標を設定する必要があるという意見もあります
以上
今回考えた例、上記バランスシートでは債務残高対GDP比は、
政府負債/政府資産
という形になります。
これは直感的にわかりやすい形で、実はこれが妥当なのではないかと考えたくなります。
実際、遠藤さんが財政問題に触れられる際に「日本政府が保有する莫大な資産」を持ち出して政府・財務省の財政政策批判をされていますから、債務残高対GDP比ではなく、政府負債/政府資産にすれば莫大な政府資産が分母に入ってきますから、遠藤さんの趣旨にかなうと思われます。
会計上の政府資産とは、いってみればこれまでのGDP創出の遺産といえるものですから、これと現在進行形のGDP創出の合計を評価政府資産とでも名付けて、
政府負債/評価政府資産
評価政府資産＝会計上の政府資産（これまでのGDP創出の遺産）＋名目GDP
という指標で政府債務を評価するのが妥当だと思います。
これは荒唐無稽なことではなく、銀行融資の査定が保有資産と収入・収益・売上などでおこなわれることと同等の話です。
そして、政府・財務省の財政政策には「政府が政府債券でモノ・サービスの値付けを行うこと」が重要な意味を持ちます。というより、それが財政政策そのものだと言っても過言ではありません。
つまり、政府の財政政策とは、政府による国民が供給するモノ・サービスの値付けと同じです。
政府が、国民が供給するモノ・サービスを高く値付け（評価）することは、財政出動・積極財政でありインフレ方向の政策。
政府が、国民が供給するモノ・サービスを低く値付け（評価）することは、緊縮財政でありデフレ方向の政策。
政府が不当に不公平に、特定の業界・企業が供給するモノ・サービスを高く値付け（評価）することは、利権政治。
30年に及ぶデフレ・少子化は、政府が国民が供給するモノ・サービス、および日本人の存在そのものを不当に低く値付け（評価）し続けたことの結果です。
財務省は政府債券（国債）の発行を「将来世代へのツケ」などといって財政出動を批判しますが、政府債券（国債）を発行せず、将来世代への「GDP創出の遺産」が消失してしまったことの方が、何億倍も罪深いことです。
特に、将来世代へ十分な立派な日本企業、十分な正規雇用制度が残せなかったことの罪は、何億回（現在及び失われた将来世代の人数分）もの極刑に値します。
非正規雇用制度は、国民か提供する労働サービスを不当に低く値付け（評価）する制度です。
財務省は政府債務の増加を絶対に許さない態度を堅持していますが、そもそも発行した政府債券（国債）が正当にGDP創出に使われているのか、大いに疑問があります。
この謎は「特別会計の闇」といわれているものですが、この謎を解明しようとすると社会的・物理的に抹殺されるというのが定説です。きっと財務省の親分、国外の闇の組織に献上している分が相当あるのでしょう。他力本願ですが、トランプ政権に期待するしかありません。トランプ大統領自身も常に命を狙われていますが。
ところで、通貨の話が不明瞭なので改めて言及しますが、そもそも今回の考察は、通貨の一般的な説明に個人的に今一つ腑に落ちなかったことが発端です。
検索すれば色々と説明が出てきますが、今回の考察で私がたどり着いた説明が、「モノ・サービスの値付け（評価）に使われる債券」というものです。
例えば、遠藤さんが発行した遠藤債券がモノ・サービスの値付け（評価）に使われ、遠藤債権が世の中に広く十分に行き渡れば、遠藤債券は通貨になるということです。
現在の日本では中央銀行である日銀が発行する日銀券および日銀当座預金、それに基づいて民間銀行が発行する預金が通貨となっていますが、なぜ政府が発行する国債が通貨ではないのか、という自然な疑問があります。
それでも日本銀行法第8条で政府の資本が55%なので、政府の子会社とみなして連結すれば、国債が通貨とみなせなくもありません。
しかしながら、財政法5条で政府が日銀に直接借金することが禁じられていることが、財務省による「国の借金で財政破綻するする」詐欺の要因であることも事実です。
米国はどうかといえば、米ドルを発行しているFRBは民間組織とのことで、いってみれば遠藤さんが発行する遠藤債券が日本円として通貨になるようなことが行われているということです。今回トランプ政権はこれをなんとかするつもりという話がありますが、無事を祈るばかりです。
今回の考察では「値付け（評価）」がキーワードだったのですが、改めて考えてみれば、人間の行動の大半は色々な人や事物を高く値付け（評価）したり、低く値付け（評価）したりといった「値付け（評価）行動」であることに気付かされます。
政治とは何かといえば「国民の生命・生活・財産など人生全般にかかわる主要な事物を値付け（評価）し法律にして施行すること」と言えます。
こう表現すれば、政治を盲信したり無関心でいることが、非常に危険な怠慢であることが誰にでもはっきりわかると思います。
皇紀2685年（令和7年）2月15日 7:15 AM
250215―2 まぁ、此の政権も余す処半月の寿命なので無視しましょう。
遠藤さんお早う御座います ソロです。
方向性を見失っなっている共産シナに摺り寄るなんて「死に馬に蹴られに行く」様な真似をする外務大臣が未だに辞職もしないで居る事自体、論外です。外務大臣に出来るのは、世界の時流を細かく読んだ外務官僚や、現地駐在の官僚に細かい事情を聴取して、作戦を練ってから行くべきなのにイキナリ行って、入国ビザの大幅緩和を約束するって「売国行為」です
安倍政権の時、稲田朋美ちゃんが、防衛大臣を拝命したのに、現場で泣き出して終い翌日辞任したと言う話だったが、顕かにミスキャストなので、寧ろ当然と言うのが世間の評価だった様に思う。 之も派閥主体の組閣だったので、生じた愚かなハプニングだった、だから、安倍さんが外交面ではは先頭に立っていたのですね、任せればDS の意の儘にされる。
なので、安倍さんが健康上の理由で政権を降りたア時点で、はbたうの領袖は皆自分をDS n委売り込んで、あわよくば自身が総理大臣に成ろうと言う気満々だったから、その結果ととして、現在の石破内閣がある訳で、然し、っ見毎に売国奴が閣僚に並んでいますね。 是に先ず吃驚したが、真登美だと思って居た旧閣僚経験者も、問題点緒理解量が無い藻に吃驚。
まぁ是では自民党の将来は暗い処ではなく、絶望だと思いましたね。 之では仮に高市さんが政権を執っても、安倍さんと同じく一人で全てを熟さねばならない虞 が十二分にありますね。 其れに村上みたいな東大鵜を出たダケの無能としか思えない言動をする屋からが総務大臣って、共産党や立憲民主党じゃないんだからｗｗ
其れに米国のトランプ政権が行っている改革の嵐は既決の条約や私怨迄、中身を換えざるを得なくなりそうな気がします、終えj¥から心配している南アジアや中東のムスリム圏では、女性は譬え宰相であっても対等には扱われないので、最初から訪問拒絶している様なので、この先の南アジア外交を引き受けられる資質を持った男性が櫃等ですね。
少なく共、今の政権の誰もそう言う人材は見当たりません。然し、遠藤さんが指摘している村上総務相が、財政上の問題点について現状批判したらしいが、代案伴わない火は也報告は大臣の観否コック会議員の身ではするべきではないのではないのか？ 成程、問題天のありかを指摘するのも必要だが、其れは単棟者同士が既に大喧嘩になって居ると言う。
村上氏の発言は、市産む大臣の域をすでに超えたモノであり、徒にb国家¥く制を混乱させるb行為以外の何物でもありません，即時大臣辞職が相当です。それでも持論を展開したいのなら、現厚労大臣と交代させて貰いなさい、然し、其れをやったら、普通自民党内に居れなくなる。だから村上氏には「そんな覚悟が有って云っているのか？」と問いたい。
それに、原則的に「代案が無い」批判は、議論進行の妨げになるだけで有害なので、排除されて然るべきで、原則議論・討論の原則も認識していない人間が何故情報を扱う総務大臣なのか、即刻罷免すべきだと思うが、と言う声が野党から上がって当然だが、黙っているのは、野党もその原則的な認識が欠けているとしか思えない、此れが東大卒の現状？ れますね。