ＪＡ解体論も辞さぬ損失と高騰
一月二十七日記事で指弾した「農林中央金庫が多額の資金を株式運用で溶かした」事実がついに公表されました。その「穴埋めのため」に唐突なコメ不足が起きたのです。
農林中金の監督官庁は、ご存知の通り金融庁ではなく農林水産省であり、目下改正案が論じられている農林中央金庫法によって業務内容が規定されています。
よってもともと与信管理は甘く、運用も素人の次元と申して過言ではありません。この責任を一体、誰が取るのでしょうか。「農業のため」からかけ離れ、国民生活を不安定化させた以上、その存続も含めて徹底追及しなければいけません。
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「そのカネどうなった？」で申せば、一月二十五日記事の後段で取り上げた「軽やかな足取りでホテルから出てきた女性」のもう一つの「自称監督作品」がその製作費をクラウドファンディングで集めておきながら、全く完成せず、支援者にも連絡していないそうです。
米映画界に売り込んで「アカデミー賞候補」をもぎ盗ったこの女性は、六年も前にやはり「主観たっぷりの記録映画」の製作を掲げて約二百五十人から五百三十万円近い大金を集めたまま逃げています。
賞候補作も映像作品としてあるまじき問題を抱えており、わが国と私たち日本人が「大嫌い」な左翼・極左報道権力に守られなければ今ごろ醜聞まみれで社会的抹殺されているでしょう。騒動を作り上げ「世間に騒がれて」転落する人としない人を、左翼・極左が選別しているようなものです。
もちろん読者ご指摘にもあった通り、そもそもこのような女性に手を出した男性の軽率を恥じねばなりません。男性にすれば「こんな女だったとは」というところですが、その後に左翼・極左が仕掛けてきた対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）と闘う姿勢にも見通しの甘さがありました。
それだけ左翼・極左の手口は汚く、えげつないのです。人を陥れることにかけては、よくできた手順書（マニュアル）でもあるのでしょう。
その典型が中共や北韓（北朝鮮）の性接待です。男性のみならず女性の政治家や企業経営者、一社員（何らかの企業機密を扱っている者）に対してすらもあるくらいですから、気をつけねばなりません。
北韓を訪問して帰ってきた途端に「政治信条が変わった」というような国会議員は、そもそも大した信条もなく、欲望に負けて国民を裏切っただけです。これまでにも何人いたことでしょう。
自民党評論家でしかない石破茂氏が首相になってしまった現在も、北韓は「例の動画」を保存しているのでしょうか。今後、その性接待の様子をネタに「脅してきた」と分かる瞬間があるかもしれません。
その前に引きずり降ろさなければ、とんでもない約束を交わされてしまうのです。
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皇紀2685年（令和7年）2月8日 11:06 AM
250208―3 やっと「JAが開けた穴」は1,4兆円だったが素人に任せる方が悪い
遠藤さんおはよう御座います、ソロです。
公的な機関や保険会社が集めた金を運用して、利益を出すとか、さらっと書いているが、実際に、そんな大きな金さえあれば、つぃかに優位だが「必ず儲かる範囲は限定的で、其処は、証券会社や金融機関の生命線だから、幾ら、法律で規制されていても、容易く入り込めない仕組みになって居る筈だし、監督官庁も其処迄介入gはしないのです。
然し、1.4兆円の損失は痛いですね。 普通の金融組織なら、経営メンバ－が層が絵にされっるでしょうね。だから、組織の投資部門の機能をそっくり取り上げて終おうと言う話が出て来るのですが、何故今迄、其れが罷り通って来たのか？ 此処にも秘密がありそうですね、だから、昨年の前期に一体何が有ったのか？ 全面弩1兆円近い駅を出していたのにです。
為替の変動は市場が開いていれば常に有るし、昨年の前期に取り立てて証券相場が大きく変動する様な騒ぎは無かったと記憶しているが、何故こうなったのか1,4兆円もの大金が何所へ行ったのか、この陰で関係者が居無くなったり自殺した事案は無いのか等々公安関係を主に、マスコミ関係者が卯木撃ている筈ですが、マスコミからは何も出ていない。
こういう時は、大体DS乃ちUSAID「＝連邦国際開発局」絡みの話が多いのだと、教えて貰いましたが、彼らの動かす資金は規模が大きくて、農林中金の損失額1,4兆円の20倍の資金が普通に動いているから、この資金操作に巻き込まれたら、この程度の損失は当然生じますね、但し、この逆もある訳で、其処に嵌ったのではないかと思います。
株式相場で、外国人投資家と言う勢力がいる企図は有名ですが、その正体の日っつがUSAID なのですね、彼らは、巨額の資金と、CIA t御云うプロの諜報機関からの情報を基にすれば 四郎との農林中金を嵌めるのは赤子の手を捻る様なモノでしょう。 だけdpDS 絡みだから記事に名前が書けない野ですね。 まぁ其れも、もうする解消しますがね。
処で、昨日は石破が訪米して、トランプ氏と会談する日でしたが、その結果は、トランプ氏が日本製鉄がUS sうてぃるを買収する話を、「買収では無く、驚愕の投資話にした」と言うオチに石破も同意した様で、この裏には、USS側からの、資金難に関する要請が挙がっていたから、他に買収を任せられっる米国企業が無かったものと思われます。
まぁ篩常識ではありますが、手tsっ公開社hがその句の￥にの産業の旗幟産業なので、て粗鋼生産高で国のランキングが決まって居た時代もあった食らうですが、今粗鋼では無い分野の鉄鋼や金の時代なのですが、其れでも、日本の粗鋼の年間生産高は1億トンと決まられていますね。最後はやはり色んな合金の基礎材になる鉄に落ち着くのでしょう。