紛糾する沖縄県議会百条委　ワシントン事務所の入出金担当者すら分からず、自民県議も閉口

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る一連の問題を追及する県議会の調査特別委員会（百条委員会）が31日開かれ、池田竹州副知事や溜政仁知事公室長ら県幹部が…

(産經新聞社：産経ニュース)

　一月三十日記事と三十一日記事で取り上げた沖縄県教職員組合（沖教組）の脅迫事件にも繋がるのですが、沖縄県庁が起こした「株式会社ワシントン事務所」事件でも、大浜一郎県議会議員の「公務員の身分で政治活動をしていいのか」という問いに長嶺元裕基地対策課長が「特段の問題はない」などと平然と答えています。

　何を言うか！　立派な地方公務員法違反です。

　産經新聞社記事は、公務員の氏名をいちいち伏せていますが、ここではすべて公開します。長嶺氏が法律違反を「問題ない」と吐き捨てたからには、そうした認識で誰が犯行を教唆したのか、或いは幇助したのか、もはや国家次元で明確にしてもらわなければいけません。

　新垣淑豊議員が呆れかえったように、多くの県民にとって公金の不正支出が問題の焦点であるにもかかわらず、まともに答弁できない県庁側は、前知事の翁長雄志氏から現知事の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏に至るまで、その下で一体何をしてきたのですか。

　最もしどろもどろになった「ロビー活動の違法性」について、工作活動の内容によっては、刑法第八十一条違反（外患誘致罪　量刑は死刑のみ）の可能性すらあるからで、この一連の事件は、すべて国民が被害者になりうるのです。

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　さて、一月二十七日記事で扱ったコメの高騰ですが、何と二十一万トンものコメが行方不明になっているというではありませんか。

　つまり、流通過程のどこかで、それが阻害されているわけです。農林水産省が調査すると言っていますが、全国農業協同組合（ＪＡ）と農林中央金庫を含むＪＡバンクが「中抜き」の実態を隠しているに違いありません。

　農家は、売ったコメが流通したその後を知りませんし、たとえ売った価格以上の値がのちについても、農家の収益にはならないのです。農水省のいう二倍近い値上がり（令和五年との比較）で、農家は得をしておらず、消費者はただ損をしています。

　安倍晋三元首相が平成三十年、食糧安全保障を掲げて減反をやめさせましたが、コメ価の下落を嫌悪するＪＡが供給計画を常に少なく見積もり、コメから転作する農家へ補助金まで出す事実上の減反を続けてきました。

　決して少なくなかったはずの令和五年の収穫に対し、昨年の収穫分は、既に奪い合いの結果として少なくなっており、延延とコメ不足が続いているのに加えて「二十一万トンがどこかで止まっている」のでは、中間業者にも調査対象を広げて実態をあぶり出すしかありません。

　これは、外国人観光客の増加による需要増だの地球温暖化だのとは何の関係もなく、確実に農政の構造的問題です。新自由主義の跋扈で、軽薄なまでの「農業はオワコン。農産品は外国産をカネで買えばよい」などという暴論がまことしやかに扱われたことによる問題も、決して無視できません。

　農水省は、未だ「コメ不足」を深刻には認めておらず、備蓄米の放出にしても、政府が買い戻す条件をつけています。あくまでＪＡのコメ価操作に加担する気です。

　国民のための備蓄米政策になっていない現状は、まさに現行憲法（占領憲法）政治がもたらした出鱈目の反映でしかないのです。

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