日教組沖縄を絶対に許さない！
埼玉県八潮市緑町の県道にある中央一丁目交差点で道路が陥没した事故は、二十九日夜の時点で、未だその穴に落ちた大型車の七十代の運転手を救出できません。目下大混乱している近隣自治体にお住まいの方ともども、衷心よりお見舞い申し上げます。
原因の特定もこれからですが、地下に埋設した下水管の老朽化が指摘されており、ならばまたも社会基盤再整備の不作為がとんでもない事故へと発展したことになるのです。
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十七日記事で述べたことに関連しますが、政府支出（政府投資）を減らして国内総生産を低落させた結果、かつて内需拡大していたころに整備された社会基盤（インフラストラクチャー）が耐用年数を超えたまま放置されています。
同じ埼玉県内では、ここ数日のうちに停電も相次いでおり、越谷市など約五万軒が昨日午前、陥没事故とは関係なく停電しました。
一方、東京臨海新交通臨海線「ゆりかもめ」も二十五日と昨日午後、原因不明の停電を繰り返し、乗客が避難したといいます。先進国の絶対条件とも言うべき電力の安定供給がこうもたびたび脅かされているようでは、私たちの暮らしの安全は、もはや風前の灯火です。
米国のドナルド・トランプ大統領は、自国民にのみ政府支出し、国外への援助を一時停止して批判されていますが、そもそも従前、自国民の面倒も見切れない政府が「何様気取りで対外援助」などしていたものでしょうか。
わが国こそ「外国人の面倒ばかり見る」政治家はいりません。私たち国民の暮らしをどうしてくれるのですか？ 経済成長戦略としても、やはり再整備計画の策定と実施を強く提言します。
それに関連し、左翼・極左活動家の巣窟と化して久しい瑞国の連合国（俗称＝国際連合）ジュネーブ事務局が発出するほとんどの勧告は、わが国に限らずどの国も相手にしてはいけません。その種の委員会にわが国がお金を出す必要は全くないのです。
皇室破壊工作（テロ）を仕掛けてきた委員会に対し、敢然と抗議するのが当たり前で、男系継承と女性差別の因果関係などありません。つまりわが国は、いわれのない攻撃を受けたのです。
外務省がこうした私たちの要求に応えやすかったのは、任意拠出金がもともと各国の政策的必要に応じて文字通り拠出するものですから、そこ（使途）から「テロ委員会」を外すだけでした。
これは、連合国分担金とは違いますので、その問題はまた別にやらないといけません。が、外務省はそれを嫌がるでしょうね。現行憲法（占領憲法）が行政の柔軟な対応を妨害するものでしかありませんので。
さて、地方公務員法にも教育公務員特例法にも違反している左翼・極左組織「日本教職員組合（日教組）」の沖縄県教職員組合（沖教組）は、政府の公的機関が小学校の保護者・教職員団体（ＰＴＡ）から依頼を受けて催事に関わるのを、なぜ血眼になって反対し止めるのですか？
産經新聞社記事では伏せられていますが、沖教組那覇支部に名指しで非難されたのは、那覇市立金城小学校（米嵩睦子校長）です。実際に中止へ追い込まれたのですから、沖教組による脅迫事件と指弾しなければいけません。
いわばその「脅迫文」には、公的機関である自衛隊を「特定の政治的立場」などと書きなぐっており、ならば沖教組こそが特定の政治的立場そのものです。これを絶対に許してはなりません。
十七日にも、名護市内で実施された陸上自衛隊第十五旅団（那覇市）の防災訓練に極左暴力活動家たちが妨害工作（現場にピクニックを装って居座り）を仕掛け、輸送ヘリコプターの着陸を断念させました。
いざ災害が起きた時、誰が県民を助けるのですか？ 左翼・極左が一人で勝手に災害死するのは自由ですが、私たち多くの国民の「自衛隊に救助を求める権利」を妨害しないでください。
前出の件は、那覇市教育委員会（宮里寿子教育長）に対してはもちろん、那覇市の知念覚市長（チーム沖縄）に何卒の善処を求めます。皆様、どうかご協力ください。
那覇市役所 〒900-0021 泉崎１丁目１−１ 代表番号：098-867-0111
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