本日は、本来暦の元日です。本日更新の最新動画にてご挨拶申し上げ、且つ壮絶な経緯を辿って現存する戦争遺産をご紹介します。

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　大東亜戦争がポツダム宣言の受諾に終わったのち、一体どのような想いでそれを地中に埋めて隠し、再び掘り起こして復元したでしょうか。是非とも動画をご覧ください。

「誤解などしていない」岩屋外相発言が火に油　中国人向けビザ緩和で自民外交部会が紛糾

自民党が28日、党本部で開いた外交部会と外交調査会の合同会議は、政府が観光目的で来日する中国人向けの短期滞在ビザ（査証）の緩和措置を決めたことを巡り再び紛糾し…

(産經新聞社：産経ニュース)

　現下の「岸破森進次郎政権」は、そうした先人たちの想いを何食わぬ顔で踏みにじっています。わが国を再び危険に陥れる政策は、そもそも大東亜戦争の契機が当時の中華民国（国民革命軍）に於ける日本人虐殺事件の多発（大正二年南京事件以降、通州事件など）にあったことから、私たち国民の安全や生命を全く度外視しているのです。

　東支那海上に不法設置された浮遊障壁（海上ブイ）の件を「遺憾」で放置し、つぎつぎと中共の日本人学校までもが狙われ、領海侵犯を繰り返されて領空侵犯までされたのを「棚に上げる」ことなど決してできません。

　これら中共・共産党が招いた犯罪と、中共人民に対する査証（ヴィザ）取得条件緩和とを「混同して論じてはならない」と言うのは、それこそ外交が分かっていないのです。現時点で緩和することは、まさに「日本が中共をどう見ているか」について致命的誤解を全世界に与えます。

　いわゆる石破政権という「党内野党」は結局、どこまでいっても党内野党でしかありません。与党の多数意見に背を向けて暴走するさまは、岸田政権でも、俗に「ＬＧＢＴ法」と呼ばれる悪法案の審議（党部会の意見を無視）で見られました。

　こうしたことの積み重ねが自民党から支持者を遠ざけます。自民党評論家でしかない石破茂氏は、選択的夫婦別氏（姓）制度という「実は徹底した女性差別制度」について「国民の関心が極めて高く、結論を先延ばししない」などと衆議院本会議で述べてしまいました。

　これもまた、多くの支持を失う原因でしかありません。私たち国民の強い関心は、それがよいか悪いかはともかく、経済問題にあるのです。

　日本銀行（植田和男総裁）は、二十四日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を十七年ぶりの高水準となる０．５％程度に引き上げる追加利上げを決定しました。これが私たち国民の暮らしに与える影響を考えてみましょう。

　まず昨年八月一日記事の後段でも申した通り、日銀が利上げするのは「内需回復を想定したもの」ですが、ここで何度も申してきましたように現在、外的要因による物価上昇しか起きていない、つまり内需が活性化して物価上昇が起きているわけではない現状で、これほどの利上げに及んでしまえば、お金を借りてもいない（借りるほど需要がない）のにさらに借りにくくなり、経済が停滞します。

　とうとう日銀までもが財務省と一緒になって、私たち国民の可処分所得を奪いにきたと申して過言ではありません。

　日銀の独立性という出鱈目は、財務官僚（金融庁上がりの氷見野良三副総裁ら）が堂堂と侵入している欠点をはじめ、安倍晋三元首相が任命した黒田東彦前総裁が量的金融緩和で政府の方針に応え続けた利点からも明らかで、岸田氏や石破氏にそうした「日銀コントロール」能力が一ミリもないことを物語っています。

　これをどうにかしてくれよ、というのが私たち国民の強い関心事なのです。家系に女性を入れない差別制度を国民の選択肢に入れるような愚行（戸籍制度の破壊）になど、一切の関心はありませんし、あるほうがおかしいでしょう。

　日ごろから「差別をなくそう」「人権を守ろう」とお題目のように唱えている連中は、石破氏の尻を叩いて夫婦別氏導入を急かしていますが、全く呆れた差別主義者たちです。

　食材を買うのもままならなくなり始めた国民経済を、何としても立て直すべく提言し続ける以外に求められていることはありません。私はそう思っています。

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