重要土地、外国人が371件取得　20都道府県、中国最多

　政府は23日、安全保障上の重要施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づく審議会を開き、「特別注視区域」や「注視区域」に指定した399カ所での土地・建物の取得状況を報…

(一般社団法人共同通信社)

　岸破森進次郎政権の外相ということになっている岩屋毅氏は、中共産党政治局員兼外交部長の王毅氏との会談で、安倍晋三元首相が事実上（これこそが過ちとして）葬った「村山談話」なるものを今さら引き合いに出して歴史を語った、というように北京政府が発表しました。

　しかし、外務省の公表には、そのような部分がありません（外務省該当ページを参照）。この真相は、十月二十五日記事の後段で取り上げたような例もあり、岩屋氏の命令で私たち国民に発言内容が伏せられているのだろうと思います。

　この国民と自民党に対する裏切り者が外相ということになっている以上、安倍外交の遺産がことごとく食い潰され、文字通り私たち国民が著しい不利益を被るでしょう。中共を喜ばせてわが国がよかったことなど、ただの一度もないのです。

　外国人による土地取得があちこちに及んでいるのも、かねてより私たち国民の多くが政府・自民党に致命的問題点を指摘し続けていますが、未だ解決しません。そもそも在日米軍に土地を提供し、諜報の拠点に（わが国政府の動きが筒抜けに）なっていることが問題なのです。

　中共からバラ撒かれた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）による世界経済の停滞で、テナントを失ったビルなどの不動産を中共人に買い取られていった東京都内や大阪市内などの都市部でさえも問題だというのに、自衛隊基地の周辺を意図的取得されている現状は、まさしく「中共人海による侵略作戦」でしかありません。

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　ところで、米民主党の言うことをよく聞いた前首相の岸田文雄氏は目下、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）の改悪を主導しました。そう、犯人はこの男です。

　自民党の税制改正大綱に盛り込まれた「退職金にかかる所得税の最大控除年齢を六十五歳から七十歳へ引き上げて課税額を四倍以上に」したのは、誰あろう岸田氏だというのを、つい先日聞かされました。

　本日は、うんと多くの実名を明記しておきますが、財務省の新川浩嗣事務次官、寺岡光博大臣官房総括審議官、宇波弘貴主計局長、青木孝徳主税局長、藤崎雄二郎官房審議官が文字通りの主犯であり、岸田氏は今もなお、こうした連中の話をよく聞き、且つまた厚生労働省もつき従って制度改悪が実現しようとしています。

　現行憲法（占領憲法）と財政法の下にいるこの連中に、国家観も歴史観も「私たち国民のための行政」という基本的認識も何もありません。

　そのような連中を味方につけて「再び岸田氏が首相になろうとしている」というのは、あながち与太話でもなくなっているのです。私たち国民は、絶対にそれを許してはなりません。

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