韓国で非常戒厳！何があった？
韓国の尹錫悦大統領（国民の力）は昨夜、非常戒厳を宣布しました。国会の予算案審議が硬直していましたので「どうするのか」とは思っていましたが、北韓（北朝鮮）工作員にまみれた青瓦台（旧大統領官邸）を捨ててなお、それでも行政や立法に北韓工作員による妨害工作が頻出し（いたずらに行政職員への弾劾訴追を乱発され）、耐えきれなくなったためと思われます。
なお、本日未明、尹大統領が戒厳解除を発表しました。この六時間の間に、一体何が起きたのでしょうか。
この続きは、最新情報と共に「遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）」でわが国にも関わる重要な点を含めて申します。この記事と同じ午前九時すぎ（予定）に更新しますので、是非ご覧ください。
さて、一旦わが国の報道に話を移します。私たち国民は、動物愛護と熊の駆除について、まず法治に従って全くこれらが矛盾していないことを再確認しておかねばなりません。「熊にも命がある」といった類いの感情論は結構です。
秋田市土崎港西のスーパーマーケット「いとく土崎みなと店」で男性従業員に重傷を負わせ居座り続けた熊の駆除は、鳥獣保護管理法により、市街地での銃による捕獲が禁止されているため、罠を仕掛けて捕獲した上で殺処分されました。
そもそも熊は、動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）により、特定動物に指定されているため、愛玩目的で飼育することが禁じられています。また、前出の法に於いても、指定管理鳥獣に指定（本年四月の省令改正）されているのです。
なぜ法がこうなったかは、まさに熊の被害がすぐさま人命にかかわるためで、秋田市の対応は、すべて法に従って全く問題ありません。私たち国民が行政対応に疑問を呈して抗議しなければならない事案ではないのです。
極めて残念なのは、私も犬や猫が大好きなので、これら愛玩動物の虐待や殺処分といった報に触れる度、とても心が痛むのですが、なぜか動物愛護を訴える人びとが原理主義化し、相性の良い左翼・極左と結びついて私たちの心からどんどん離れていくことです。
ちょうど環境保護を謳い文句にした破壊活動家（テロリスト）と同じ末路を辿っています。それこそが愛玩動物の「殺処分ゼロ」を最も阻んでいる（国民的議論にならなくなった）と申して過言ではありません。
人の命より熊の命を優先するような抗議をするなら、どうぞ「私が熊のエサになります」と申し出てみてください。そこまで原理主義化するなら、それでも「愚かな迷惑行為だな」としか思いませんが。
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最新動画 【緊急】韓国戒厳令発令と解除～尹大統領は何がしたかったのか
昨日記事でも申したように、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）にすぎない現下左翼・極左の言論は、哀れなほどの論理矛盾を隠すことなく暴走しており、ますます人が生きにくい世界を提言して私たちを苦しめているのです。
その「言っていることとやっていることが全く違う」と言わねばならないのは、米民主党（左翼）政権のジョー・バイデン大統領が、銃の不法購入および所持で有罪評決を受け、税務不正で罪を認めた次男のハンター・バイデン氏に恩赦を与えたことも同じでしょう。
恩赦も減刑も否定していたくせに、ドナルド・トランプ次期大統領（共和党）がカシュ・パテル氏を次期連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に指名すると発表した翌日に恩赦したのは、まさに「トランプ政権で厳しい実刑に処される」のを恐れた卑怯そのものです。
米民主党といい、韓国の共に民主党といい、わが国の立憲民主党やれいわ新選組らといい、綺麗事を語って多くの国民を騙すのが全世界共通の左翼の手口と断じざるをえません。
ウクライナ侵攻を招いた米民主党政権がどれほど多くの人を殺したでしょうか。振り返ればわが国に対し、共和党の反対を押し切って太平洋開戦を煽った挙げ句、女性や子供を狙い撃ち（機銃掃射）してまで焼け野原にし、二度も核攻撃したのが左翼の米民主党です。
左翼の言う「平和」や「人権」や「公平」「公正」とは、一体何でしょうか。
現行憲法（占領憲法）がこうした欺瞞によって誕生し、法理原則を破って「憲法」として居座り続けているのを、私たち国民の手で駆除しなければならないのです。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2684年（令和6年）12月4日 10:29 AM
メディアが隣の国の騒動を全く報道しなかったそうです。先日、兵庫県の知事選挙の時に自分らの報道での誘導が上手く行かなくてＳＮＳを規制しろとかメディアが言い出し総務大臣もオールドメディア寄りの発言をしてネット民の怒りが爆発していましたが、我が国のメディアは既に乗っ取られているからであって、その事を政府も自覚しなければならないのではないですか。もし有事が起きても半島第一で知られたくない事を報道されなければ我々日本人の安全に関わって来ます。メディア内に外国人が居るのは弊害です。日本人がテレビ新聞見たくなったのは、この事を知ってしまった人が増えているからです。オールドメディアを無くすべきであって、ＳＮＳ規制なんてとんでもないです。
ガイチ@gaitifuji
BBC、CNNなど海外各映像メディアがブレイキング・ニュースとして韓国国会やその周辺の様子を解説付きでライブ放送続ける中、隣国日本は報道管制されているわけでもないのに全く触れない。NHKが少しやっただけ。
我々は、すごいものを見せられているなと痛感する。今のこの国のテレビに、報道はない。
午前1:23 · 2024年12月4日
▽アメリカ人による戦後日本の統治（朝鮮人をのさばらせた要因）
『戦後ＧＨＱは日本に報道規制をした。戦勝国批判は規制対象。そこに朝鮮人と中国人批判も含めた。戦後日本のメディアは朝鮮人、中国人批判がタブーだった。絶対に報道できなかった。
ＧＨＱはあらゆる分野で三国人である朝鮮人を利用した。報道新聞各社に在日朝鮮人をそれとなく潜り込ませ、スパイの役割をさせていた。現在では在日朝鮮人のマスメディア中枢への浸食は最終段階にある。