資源エネルギー政策がピンチ
省内の女性用化粧室（トイレ）を「性自認が女性」の男性職員に「全階開放する」と公言した経済産業相の武藤容治氏は、私たち国民の中から上がっている二つの大きな問題提起を全く無視しています。
一つは、いわゆる「再生可能エネルギー賦課金」が高騰する電気代の内訳で最も「納得がいかない」という声であり、もう一つは、その再エネの拡大そのものを「やめてほしい」という声です。
かつて経産省が電力会社に切った空手形のせいで、政府支出が続いているわけですが、はじめは休耕田や耕作放棄地を狙って敷設された太陽光発電パネルも、そのうち広大な森林などを切り開いてまで大規模に敷設されるようになり、災害の誘発やかえって環境問題が発生しています。
そうした太陽光パネルのほとんどがなぜか中共製というのも、行政による再エネ利権を疑うほかない私たち国民の批判の対象であり、武藤氏があくまで「賦課金をやめても別の名目で国民に支払わせる」とまで言う頑強さから、まんまと当該利権の闇深さを露呈させたのです。
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実は委員に科学者がいない原子力規制委員会は昨日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）二号機の再稼働申請を「不許可」としました。敦賀原発の地下に横たわる断層を問題視したことが審査書から分かります。
その中で規制委が再稼働不許可に拘泥する原因の「Ｋ断層（ほかにＧ断層やＤ－１破砕帯が敦賀原発敷地内に走っているとされる）」がどこからどこへ繋がっているのか、規制委も認めているように全く判明していません。
要するに規制委は「何か分からんけど危なそうだから」という程度の判断しかしていないのです。八月九日記事の前段で申したように、気象庁もどこもかしこも「何も分からない」と言っているものに怯えるだけの態度は、極めて非科学的と断罪するほかありません。
いわば「あそこは幽霊が出そうだから行くのをやめましょう」「みんな『幽霊が出る』と言ってます」と言っているのと同じなのです。
東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所が事故を起こしたことから私たちが得た教訓は、とんでもない莫迦を首相にしてはいけないことと、米国製軽水炉型原発は事故に耐えられないということでした。
現在、わが国企業が事故に耐えられる（おかしな表現ですが事故が発生しても事故にならない）原子炉を既に開発し、輸出さえしているのに、日米原子力協定によって稼働を「許可」されているにすぎないわが国の原発は、実のところ「ブラックボックス」状態の軽水炉を稼働させられています。
そうです。ここにも現行憲法（占領憲法）の恐るべき闇が潜んでおり、私たち国民の暮らしは、あの福一原発事故で大きくかき乱されました。占領憲法政府職員の規制委は、その「仄暗い小さな箱の中」でしか判断できないのです。
米国のドナルド・トランプ大統領の再登板で、安倍晋三元首相を失ったわが国政府は、恐らく資源エネルギー問題で難題を突きつけられるでしょう。
まともに交渉できるであろう高市早苗元経済安全保障担当相ではなく自民党評論家の石破茂氏を首相にしてしまったツケは、そのまま自民党議員と霞が関職員、そして私たち国民に返ってきます。
岸破森進次郎政権で初入閣したような経産相の発言を聞く限り、この政治力のなさでは、トランプ政権にも中共・共産党の北京政府にも全く太刀打ちできないでしょう。
左翼まみれのワシントンＤ．Ｃ．職員では役に立たず、政府効率化省構想（長官候補に実業家のイーロン・マスク氏）を実現して行政機関を徹底整理すると言うトランプ大統領に、せいぜいほうきで掃かれてしまうのが岸破森進次郎政権なのです。
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