石破の応援演説で８割落ちた
二十日記事の後段でも取り上げた連合国（俗称＝国際連合）欧州本部の女性差別撤廃委員会が選択的夫婦別氏（姓）制度をわが国に強制導入しようと企み続ける四度目の勧告に、万世一系（男系）の皇統にまで難癖をつけ、現行典範（占領典範）の改正を盛り込んだ件は、既に申したようにこの種のものを「真面目に取り合っている国などほとんどないのです」から、一切無視しなければなりません。
連合国の勧告程度に慌てて対応する必要など全くないのです。現行憲法（占領憲法）第九十八条の「日本国が締結した条約や確立された国際法規は、誠実に遵守する必要がある」という連合国が私たち国民にはめた足かせこそ取り払い、占領典範の改正どころか皇室典範（正統典範）を天皇陛下に御返しせねばなりません。
■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
そうした議論の提起がわが国に求められているのであり、今さら連合国の欧米型権利闘争家たちに何か注文をつけられるいわれはありません。そもそも夫婦別氏がいかに女性差別の思想（家系から配偶者の女性を排除する）に基づくものか、よく考えもせず「女性の権利だ」と勘違いして叫んでいることの恥ずかしさを思い知るべきです。
わが国は、とっくの昔に別氏をやめました。未だ厳然と（父系中心の儒教的思想も相まって）家系に女性を入れない中共や韓国とは違います。
現代社会に於いて最も望ましいのは、例えば高市早苗前経済安全保障担当相がかつてそうしていたように、職場などの都合に応じて旧姓使用が広く認められることでしょう。これは、男女を問わず婚姻と共に氏が変わった人にとって、必要な場合があります。
ですから、氏の問題に女性差別を持ち込むこと自体が差別的議論なのであり、まして皇室（男系継承）に連合国ごときが何か言うということ自体も、国家とその国民を侮辱する行為にほかなりません。
そのような勧告は、別氏導入の言い訳にも、女系容認の言い訳にもならないのです。間違った勧告を基に過ちを犯すような愚かなことは、絶対にしてはなりません。
権利闘争家（左翼・極左）や報道権力らによる誤誘導（ミスリード）は、時に人を侮辱し、徹底して陥れる暴力と化します。自民党の「岸破森進次郎政権」の次を高市前担当相ではなく林芳正（リン・ファンヂャン）氏にしたい岸破森進次郎政権と報道権力は、高市前担当相を陥れるために誤報を打ちました。
和歌山二区で自民党の二階俊博元幹事長の後継者（三男）を比例復活も許さないほど叩きのめした世耕弘成元参議院幹事長に対し、森山裕氏が特に決して復党を許さないのも、高市前担当相を支持する勢力を弱体化させたいからにほかなりません。
よって、第五十回衆議院議員総選挙で高市前担当相が応援に駆けつけた候補が大量落選したように言いふらし、報道権力も喜んで拡声器の役割を演じたわけですが、実際には自民党評論家の石破茂氏が応援に駆けつけた候補の実に八十三％もが落選した事実こそ、私たち国民が知るべきです。
先の自民党総裁選挙で石破氏を推してしまったような候補からの要請にも快く応じ、全国を走り回った高市前担当相は、岸破森進次郎政権が生み出した厳しい戦況を痛感していたからこそだったわけで、仲間の議席を守ろうと小さな体に鞭打ってくれた彼女と高市事務所の秘書たちの労苦を、自民党の議員たちが忘れてはいけません。
党幹部でもないのに応援演説の要請が高市前担当相に殺到したことは、それが自民党の「すべきだった選択」を物語っており、それに応えた彼女に「次の首相になりたいだけだろ」などと中傷までする報道権力は、今まさに自分たちが暴力行為に及んでいるという自覚がありますか、と。
厳しい戦いの中、確かに高市前担当相の応援をもってしても約六割の候補が落選しました。しかしそれは、高市前担当相のせいでしょうか。岸破森進次郎政権の責任以外の何ものでもないでしょうが！
言葉がきつくて恐縮ですが、己らが招いた失態を「関係がない人のせいにするな」とどこまでも卑怯な老害どもに言いたい。
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式チャンネル